目次に戻る-> ■消防局 南海沖地震による津波などの自然災害が予測されている。また企業のリストラの結果安全対策が手抜きになっていることによるブリヂストン栃木工場火災、新日鉄名古屋製鉄所ガス貯蔵タンク火災、出光興産北海道製油所原油貯蔵タンク火災等が起こっている。これら不測の事態に備えるためにも、本市の総合消防力の抜本的強化が求められている。特に人口が急増している本市にあって、次の事項の充実強化を急いで行なうこと。 西宮市の消防職員定数は359人となっている。これは2000年1月の規制緩和で、一層低く抑えられた国基準の606人に対しても充足率は59.2％に過ぎない。阪神間の平均60.1％と比べても低くなっている。人口、世帯数、住宅戸数増のもと、市民の安全を守るため職員数を国基準に近づけ、さらに増員をすすめること。その際就職難となっている青年を主に雇用すること。 消防署は市内4箇所に対して消防用自動車のはしご車、救助工作車はいずれも3台しかない。これらの配備については、西宮浜も考慮に入れ、全市的視野にたって充足させること。 工場火災を未然に防ぐため、工場、事業所等に査察など指導点検を強化すること。 集合住宅の建設が相次ぎ、それにともない火災件数も被害も増加している。集合住宅における予防対策を引き続き行ない、非常開放面格子の設置を民間住宅にも使用を義務付けること。 雑居ビル火災は新宿の例でも明らかなように、複雑な権利関係のなかで責任のたらいまわしのようなことが起きやすい。局として、特別査察の体制を強化し、責任の所在を明らかにし災害を未然に防ぐこと。 西宮市のドクターカー制度は全国に先駆けて行なわれた。救急救命はそれこそ1分1秒を争うため、今後とも協力病院を増やすとともに、救急救命士の配置などさらに制度の充実につとめること。 目次に戻る-> ■水道局 西宮市南部地域の1日最大配水量を25万4100?としている。これは1992年度の水道水利用状況から算出したもので、2002年度決算でも1日最大配水量は18万4290?で83.1％に落ち込んでいる。人口の急増にもかかわらず配水量が大きく減っているのは不況もあるが、市民の節水意識の向上や、生活電化製品の節水化などによるところが大きい。この結果西宮市の水需給計画は見直しが必要となっている。早急に正確な水需給予測と計画を策定すること。 「安定的水源確保のため川上ダム必要としてきたが、淀川水系流域委員会の「ダムは原則として建設しない」などの提言がだされ、ダムに頼らない治水、利水が大きな流れとなっている。また、淀川水系の水余り現象も顕在化し、これら余剰水を調整することでますますダムの必要性がなくなった。水道局として、川上ダムからの撤退を明確にし、余剰水確保のため近隣各市と積極的に協議すること。 全般にわたる環境保全の施策が進み、琵琶湖や淀川水系の水質が改善され、阪神水道企業団からの受水は100％高度処理水となっている。このようななか西宮市での高度処理は110億円を超える莫大な事業費を必要とする。その結果水道料金値上げにもつながり、半数の市民の理解も得られていない。したがって、鯨池、丸山浄水場での高度浄水処理は中止すること。 財政計画（2001〜2003年）の2年間の結果が出たが、未処分剰余金（黒字）は初年度で3億367万円上回り12億6114万円､次年度は5億3716万円増の15億936万円､最終年度の見込みでも4億6028万円増の11億9237万円となっている。各積立金を取り除いた実質利益剰余金は最終年度で11億9177万円となり､財政計画を4億6089万円上回る見込みとなっている。あらためて、このような大きな差が出る「財政計画」そのものの信頼性が問われるところである。これらの剰余金は本来市民に還元されるべきものであることから、資本的支出となる配水管入れ替え工事や建設改良積立にまわすのではなく、2004年度からの次期計画で料金引き下げに充当すること。 政府の規制緩和策によって水道事業も民営化の動きがあるが、多くの市民の生命と安全にかかわる水道事業は利潤を追求する民営化にはするべきでない。今後とも公営事業としての責任と事業推進の立場を堅持すること。 水道布設工事分担金の徴収について、負担の公平をはかるとしながら、現在は南部に比べて北部では負担が大きい。北部の負担を引き下げ南北の格差をなくすこと。 入札予定価格の事前公表が2001年度から実施され、落札率の低下が確認される。さらに、すべての入札で予定価格の事前公表を進め、透明性や競争性を高めること。なお、随意契約は安易に行なわないこと。また、メーター納入に関して談合や価格維持などの不正、違法が見受けられるが、そのようなことがないよう業者に対して厳しく指導すること。 配水管の入れ替え工事を計画的に進め、赤水、出水不良を無くすこと。 水道料金滞納の解消のためとして、滞納者への給水停止処分を2001年度で1133件も行なっている。さらに、滞納者に対する事務手続きが民間委託され市の責任を放棄している。これは、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとする、水道経営の基本に反するものといわなければならず、直ちに中止すること。 法人で高額の水道料金を不当に滞納しているものがある。毅然とした対応をすること。 人権研修の名による同和研修をただちに止めること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006