目次に戻る-> ■環境局 市では市民・事業者・専門家・行政による環境学習都市推進市民会議を設置し、2003年12月には｢環境学習都市宣言｣を行い、「参画と協働」「持続可能性」「共生と循環」をテーマに環境学習都市事業を推進しようとしている。全国に先駆けての「宣言」であり、｢環境学習都市｣の理念をわかりやすく、広く市民のものとすること。 市の環境計画は2004年度までとなっている。新環境計画策定にあたっては環境審議会で議論されるが、議会や市民の声も充分反映し、環境ホルモンや、地球温暖化などの新たな問題や数値目標などについても盛り込み、具体性、実効性のある計画とすること。特に温室効果ガス削減に向けての2002年度策定の温暖化対策実行計画は着実に実行すること。また、乱開発を規制し、住環境を守ることも重要な課題である。この点でも計画に盛り込むこと。 地球環境を守るうえでゴミをめぐる問題は引き続き重要な課題である。 循環型社会形成促進基本法をはじめ、リサイクルにかかわる法律も順次制定されているが、肝心の事業者責任が義務づけられておらず、効果が充分あがっていない。事業者責任を明確にした法律改正を国に求めること。 ごみ減量、再資源化には徹底した分別が必要と考える。ぺットボトルの分別に続いて、その他プラスチック製容器も分別収集を早期に実施すること。また、ビンなどのリターナブル化等も促進すること。 ごみ減量のためなどとして、市民にのみ負担を強いるゴミ回収有料化は絶対に行なわないこと。 東部清掃センターの建てかえに際しては、責任の所在があいまいになるPFI手法をとりいれないこと。 再生資源の集団回収を実施している団体に対しての奨励金交付基準を見直し、引き上げること。 神戸製鋼所の石炭火力発電所が環境や健康への影響が心配される中、運転開始されている。 2004年4月からはいよいよ第2基の本格始動となるが、事後の環境影響調査の実施、情報の公開を求めること。 むだな公共事業の典型であり、また環境への悪影響も心配される神戸空港については、市としても反対の立場を明確にし、関係機関に申し入れること。 大阪空港について 大阪空港周辺では、環境庁が1973年に定めた｢航空機騒音環境基準｣を満たしてお らず、航空機騒音問題は解決していない。また市街地の上空を航行するという住民の安全をおびやかす事態も何ら変わりがない。｢欠陥空港｣である大阪空港の撤去を求めること。 国の責任において空港存続を決めた以上、環境対策や空港整備事業は国において行 なうのは当然である。これらをあいまいにし、環境対策や空港整備事業を自治体に押し付けるために第2種空港に格下げしようとする当時の国土交通大臣の発言に対して、2003年度の11市協総会で｢大阪国際空港は今後も国が直轄で管理・運営する第1種空港を維持すること｣を国に求めたのも、その限りにおいて当然である。ひきつづき国の責任の後退を許さないこと。 11市協の一部の市で、利用者利便の確保や空港周辺地域の活性化等をことさら強調 し増便等を求める動きがあるが、同協議会はあくまで「航空機騒音防止対策、環境整備の促進等をはかること」が目的である。この目的に沿った協議とすること。 発着の際に飛行コースを外れることがある。騒音、安全面からコースを遵守させる こと。 共同利用施設や公共施設防音対策の維持管理費の交付を要求すること。またテレビ 受信料一部助成の存続を求めること。 国道43号線、阪神高速道路は訴訟の結果、｢欠陥道路｣であることが認定されている。 このことを踏まえて以下にとりくむこと。 環境ロードプライシングの促進を含む自動車、大型車の総量規制をおこなうこと。 大気測定局を増設し、その結果については市民に公表すること。 自動車から排出される二酸化窒素及び、浮遊粒子状物質の環境基準の早期達成をはかるため、県はディーゼル車規制を打ち出した。市としても周知をはかるとともに、あらたな負担が必要な事業者等に対し、適切な支援策を県に求めること。 山陽新幹線沿線の騒音、振動被害は秋のダイヤ改正によりのぞみが増発され、一層ひどくなっている。被害の軽減には減速が最も有効である。地元では、阪急今津線付近の速度制御発信機の地上子を六甲トンネル内に移動させることを要求している。市としてもこのことを含め、新幹線の振動騒音対策を講ずるよう、JR西日本に強く求めること。 近隣とのトラブルが起きている資材置き場については、設置の規制も含めた強力な指導を行なうこと。 産業廃棄物の不法投棄については徹底した立ち入り調査をおこない、不法投棄のルートと関与者を解明し、違反者はもちろん、排出者の責任で撤去させること。 食肉センターは毎年赤字で、市から多額の繰り入れがおこなわれ、その累計は西宮浜に移設以来2003年度末までで56億8500万円にのぼる。こうした状況にわが党だけでなく議会全体からの厳しい指摘もあり、存廃も含めた食肉センターの今後のあり方を定めるための第三者による検討委員会が設置された。2003年度中を目途として市長に提言をすることとなっているが、議会のこれまでの論議では、「存続」はありえない。そのことを踏まえた結論を早急に出すこと。 公園整備について 緑の確保、環境保全、市民の憩いの場、また緊急避難所として公園は重要な役割を果たしている。市全域の公園整備事業（花の公園事業）が終了して10数年が経過し、いたみが目立つ公園も多数ある。市内全公園を総点検し、計画的に改修、整備すること。特に春風公園、交通公園の改修を急ぐこと。 日常的な除草・清掃等の維持管理を市民団体に委託している公園が多数あるが、市 民参加を大切にしながらも、最終的には管理者である市が責任をもって管理すること。 街なかに公園を新たに確保すること。とくに甲子園五番町、段上町四丁目、堤町に 公園整備を急ぐこと。 甲子園浜の下水第3次処理用地を、当面緑地やスポーツ広場として活用すること。 阪急スタジアム周辺敷地を暫定利用した公園整備ができるよう阪急と交渉するこ と。 バスケットゴールの設置、スケートボードができる空間の確保など、若者の要望を 公園整備にとりいれること。 国道2号線以南の武庫川河川敷公園にトイレ、水道を増設すること。 西宮浜北護岸と御前浜を総合公園として一体整備する計画については、第三次総合計画 に盛り込まれているが、早急に実施計画を策定の上、次の項目も取り入れ整備すること。 香枦園浜については、ヘドロの排泄や養浜を行ない、泳げる海を取り戻すこと。 西部総合処理センターの余熱を利用した温水プール付きの地区体育館を建設するた めの調査費を計上すること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006