目次に戻る-> ■中央病院 2002年度決算では、収支差し引き5億1100万円の損失で、累積損失は57億5400万円と増加の一途をたどっており、中央病院の経営状況は極めて厳しいといわなければならない。さらに、2002年度に策定した経営健全化計画の初年度にあたる2003年度上半期を見ても、病床利用率等の低下が目立ち業務予定数量堅持が困難な情勢となっている。 基本的には、自民・公明の連立政権による医療制度の連続改悪によって、患者負担の増大と病院経営が大きく圧迫されていることはいうまでもない。これらを踏まえて次の事項に取り組むこと。 中央病院の最大の任務は、公立病院として市民のニーズに沿った特殊医療等特徴あ る医療体制や、救急医療等に取り組むことにある。そのために、300床という病院規模や施設の老朽化を早急に改善する必要がある。新病院の建設については「第三次総合計画の後期に計画を策定する」としているが、直ちに基本構想の策定に入り計画を早めること。 救急医療体制について 救急医療では、小児救急や内科、外科の実施日を拡充し、外科系で新たに一次救急に取り組んでいる。さらに全国的に要求の大きい365日、24時間体制が必要な「小児救急」の告知を行ない、特色ある病院をめざすこと。それに必要な小児科医の確保もあわせて行なうこと。 最近増加している、LD（学習発達障害）、ADHD（注意欠陥多動性症候群）、高機能自 閉症児など、精神発達障害児の早期発見と治療が求められている。この点でも、先進 的取り組みを開始すること。 医療事故は、それまで積み上げてきた信頼や成果のすべてを失うことにつながる。「医療安全委員会」を設置し、医療事故発生予防に向けてとりくんでいるが、経営健全化計画との整合性をはかり、万全を期すこと。 目次に戻る-> ■市民局 医療助成制度拡充について 2002年10月の老人医療保険の改悪に続き、2003年4月からはサラリーマン等の医療費が3割負担になった。相次ぐ医療負担増により受診抑制が起こっており、医療助成制度の役割は重要となっている。市民の命と健康を守る立場から、次のことを実施すること。 各種医療助成制度は、県の制度が基本となり、市としての一定の上乗せをして実施している。引き続き継続するとともに、さらに制度拡充をはかること。 乳幼児医療助成制度は、小学校就学前まで外来、入院ともに無料化を実施するよう、国、県に要望すること。現時点では市として独自に実施すること。 老人医療保険制度が定率負担となり、一部負担金が限度額を超えると申請により払い戻される償還払い制度となった。ところが、未申請による未払いや、高額な医療費による受診抑制も起こっている。未払いをなくすために、事前申請制度を実施するとともに、限度額を超える部分について、窓口での支払いを不要とする受領委任払い制度について、医療機関の協力ももとめ、実施すること。 国民健康保険について 西宮市の国民健康保険は、あいつぐ保険料の高騰により、保険料が払えない加入者が急増しており、皆保険制度としての基盤が大きく揺らいでいる。市民の健康をまもるとの立場から次のことを実施すること。 国にたいして、市の国保財政を支援する抜本的かつ長期的な財源措置を強く求めること｡当面、補助金を以前の補助率に戻すよう強力に要望すること｡ 決算剰余金4億2500万円、基金5億8700万円を利用して保険料を引き下げること。 保険料の軽減・減免制度を拡充すること。 所得激減減免を前年所得金額の5割以下から7割以下へと対象を拡充すること。 法定軽減のうち2割軽減について、当事者の申請がなくとも、市の職権で軽減措置をすること。 一部負担金の｢減免｣｢免除｣の規定については引き続き納付相談時など、被保険者が理解しやすい広報をおこなうこと。 保険料滞納者から保険証が取上げられ、短期保険証、資格証明書が交付されている。全ての加入者に、保険証を交付すること。 納付相談等について、プライバシー保護ができるよう窓口相談のやり方を工夫すること。 地域の集会施設について 全ての地区市民館、共同利用施設及び市民交流センターについて、エレベーターの設置、洋式トイレの増設を早期に実施すること。 共同利用施設瓦林公園センターは、老朽化がすすみ、かなり傷んでいる。早期に改修すること。 地域集会所の設置要望は強い。葬儀のできる集会所の設置箇所を増やすよう予算化すること。特に、段上地区、甲子園五番町を早期に予算化すること。 長期化する深刻な不況により、地域経済は深刻な状況となっている。市として、地域経済活性化のために、次のことに取組むこと。 市内業者の実態を調査すること。その際、市職員が直接訪問すること。 中小企業振興条例を制定し、市内業者の支援・育成をはかること。 中小零細企業（業者）対策について 震災、不況と二重の苦しみの中、倒産件数も増大し、中小零細事業所の営業は深刻な事態となっている｡営業を続けていくために、無担保、無保証人、限度額500万円の市の直接融資制度を早急に創設すること｡ 現在実施されている中小企業を対象にした融資制度について、無担保、無保証融資の限度額の引き上げ、利率の思い切った引き下げ、信用保証料の市負担額を400万円に引き上げるなど、借り入れ希望者が容易に借り入れできるよう制度の改善を図ること。 金融機関に対し、融資先のいわゆる「貸しはがし」をしないよう申し入れること。 商店・市場の振興策としての共同施設、設備等の新設・改修に対する補助額を、小規模施設について、1000万円（現行500万円）に引き上げること。 マンションを含む自宅の修繕、補修、外壁の塗り替え等の小規模工事を実施する市民にたいして、市内業者を利用した場合に工事費の一定額を助成する制度をつくること。 超大型ショッピングセンターや大規模小売店舗、24時間営業店などの出店が続いており、零細店舗への影響、交通渋滞や住環境への影響など問題が多発している。これらを規制する条例を制定するとともに、現状でも関係企業に強力な指導を行うこと。 青少年ホームの空調設備は老朽化しており、早期に改修すること。 失業者の増大は深刻な事態となっている。とくに、フリーターの急増など、若者の常用雇用の減少は、西宮市の将来にとっても重要である。市として雇用対策に取組むこと。また、現在実施されている緊急雇用創出事業を継続するよう国、県に強く要望すること。 21世紀にはいり、同和行政終結は自治体において基本的な流れとなっている。西宮市においても「同和」と称する事業は基本的になくなったといえる。今後、「人権」を「差別」問題に矮小化し、逆に憲法の人権規定を侵すようなことのないようにすること。 住民基本台帳ネットワークが個人情報保護で問題を残したままスタートし、8月25日からは住民票の写しの広域交付など本格稼動(第2次稼動)に入っている。先日、長野県が実施した実験では外部から市町村の住基ネットに侵入できることがわかり、個人情報の不正入手や改変が可能であることが明らかとなった。プライバシー侵害の懸念はいまだ解消されておらず、市民の不信は大きい。次のことを実施すること。 国に対して中止を申し入れること。 本人から『非通知』の申し出を受けた場合、県に送信をしないこと。 漏洩、目的外利用等個人情報の保護装置が適正に実施されず、市民の基本的人権を侵害するおそれがあるときは、市の判断で接続を中止するなど必要な措置をとること。 農業振興について 市内で生産しているネギ､ほうれん草など軟弱野菜は品質がよく、関係者から大きな評価を受けている。しかし､その出荷先は主に市外の市場となっており、市内にはほとんど出回っていない。市民向けに供給できるよう､農家に対し指導と援助を行なうこと。とくに、学校給食に提供できるよう農協、教育委員会などと協議すること。 無農薬野菜・有機野菜などの農産物に市民の関心･注目が集まっている。市内の農家がさらにこのような農作物が生産できるよう、引き続き生産援助を行なうこと、また、市民向けに販売･供給できるような施策を講じること。 プレラホールの映写機の不調が市民、利用者から指摘されているにもかかわらず、いまだに改善されていない。買い替えるなど早急に対処すること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006