目次に戻る-> ■環境局 新環境計画策定にあたっては環境ホルモンや、地球温暖化などの新たな問題や数値目標などについても盛り込み、具体性、実効性のある計画とすること。特に温室効果ガス削減に向けての２００２年度策定の温暖化対策実行計画は着実に実行すること。また、乱開発を規制し、住環境を守ることも重要な課題である。この点でも計画に盛り込むこと。 地球環境を守るうえでゴミをめぐる問題は引き続き重要な課題である。 循環型社会形成促進基本法をはじめ、リサイクルにかかわる法律も順次制定されているが、肝心の事業者責任が義務づけられておらず、効果が充分あがっていない。事業者責任を明確にした法律改正を国に求めること。 ごみ減量、再資源化には徹底した分別が必要と考える。ぺットボトルの分別に続いて、その他プラスチックも分別収集を早期に実施すること。また、ビンなどのリターナブル化等も促進すること。 燃やさないごみなどの収集の際に利用しているコンテナが重たくて、高齢者などの負担になっている。軽量化や運搬しやすい工夫、また収集ステーションによってはその場での保管を認めるなど、研究すること。 ごみ減量のためなどとして、市民にのみ負担を強いるゴミ回収有料化は絶対に行なわないこと。 粗大ごみや家電４製品の不法投棄についてパトロールや啓発を強めること。 再生資源の集団回収を実施している団体に対しての奨励金交付基準を見直し、引き上げること。 東部総合処理センターの建てかえに際しては、今年度中に整備手法を選定するとしているが、責任の所在があいまいになるＰＦＩ手法をとりいれないこと。 大阪空港について 大阪空港周辺では、環境庁が１９７３年に定めた｢航空機騒音環境基準｣を満たしておらず、航空機騒音問題は解決していない。このたび国土交通省が発着制限案を提示し、１１市協は原則容認との回答をした。騒音問題解決に引き続き努力すること。また市街地の上空を航行するという住民の安全をおびやかす事態も何ら変わりがない。｢欠陥空港｣である大阪空港の撤去を求めること。 環境対策や空港の維持管理について、国の責任の後退を許さないこと。 １１市協のうち、利用者利便の確保や空港周辺地域の活性化等を強調している市もあるが、同協議会はあくまで「航空機騒音防止対策、環境整備の促進等をはかること」が目的である。この目的に沿った協議とすること。 発着の際に飛行コースを外れることがある。騒音、安全面からコースを遵守させること。 共同利用施設や公共施設防音対策の維持管理費の交付を要求すること。またテレビ受信料一部助成の存続を求めること。 幹線道路の騒音・公害防止について 国道４３号線、阪神高速道路は訴訟の結果、｢欠陥道路｣であることが認定されている。環境ロードプライシングの促進を含む自動車、大型車の総量規制をおこなうこと。 大気測定局を増設し、その結果については市民に公表すること。 国道１７６号線なども交通量が増大している。対策をとること。 自動車から排出される二酸化窒素及び、浮遊粒子状物質の環境基準の早期達成をはかるため、 県はディーゼル車規制を打ち出した。市としても周知をはかるとともに、あらたな負担が必要な事業者等に対し、適切な支援策を県に求めること。 阪急西宮スタジアムの解体が始まっているが、騒音、振動、粉塵、有害物質などを防止するため、移動測定車を配置し測定するとともに、市として指導監督を厳しく行うこと。 山陽新幹線沿線の騒音、振動被害はのぞみ中心の運行により相変わらずひどい。被害の軽減には減速が最も有効である。地元では、阪急今津線付近の速度制御発信機の地上子を六甲トンネル内に移動させることを要求している。市としてもこのことを含め、新幹線の振動騒音対策を講ずるよう、ＪＲ西日本に強く求めること。 中津浜線の山陽新幹線高架下に公衆便所を設置すること。 産業廃棄物の不法投棄については徹底した立ち入り調査をおこない、不法投棄のルートと関与者を解明し、違反者はもちろん、排出者の責任で撤去させること。 毎年赤字で、市から多額の繰り入れがおこなわれてきた食肉センターについては、存廃も含めた食肉センターの今後のあり方を定めるための第三者による検討委員会が設置され０４年３月に提言がまとめられた。提言では市直営による同センター存続は困難であるとし、一定期限をきっての県への事業主体移管か、それが不可能ならば０８年度以降、建設・施設を民間に譲渡（土地は貸与）する「完全民営化」か、あるいはどちらも不首尾ならば施設閉鎖とのことである。この提言に沿った市としての結論を早急に出し、具体化を図ること。 公園整備について 緑の確保、環境保全、市民の憩いの場、また緊急避難所として公園は重要な役割を果たしている。市全域の公園整備事業（花の公園事業）が終了して１０数年が経過し、いたみが目立つ公園も多数ある。市内全公園を総点検し、計画的に改修、整備すること。 また日常的な除草・清掃等の維持管理を市民団体に委託している公園が多数あるが、市民参加を大切にしながらも、最終的には管理者である市が責任をもって管理すること。 公園の遊具、施設の安全点検は定期的に行うこと。 公園のトイレについて安全快適に使えるよう管理し、必要なところは施設の改善をはかること。 街なかに公園を新たに確保すること。とくに甲子園五番町、段上町四丁目、堤町に公園整備を急ぐこと。 バスケットゴールの設置、スケートボードができる空間の確保など、若者の要望を公園整備にとりいれること。 甲子園浜の下水第３次処理用地を、当面緑地やスポーツ広場として活用すること。 国道２号線以南の武庫川河川敷公園にトイレ、水道を増設すること。 武庫川河川敷公園の仁川部分に沈下橋が架けられ、田近野町と往来が可能になるので、遊歩道、サイクリング道の整備を早急に行うこと。 西宮浜北護岸と御前浜を総合公園として一体整備する計画については、第三次総合計画に盛り込まれているが、早急に実施計画を策定の上、次の項目も取り入れ整備すること。 香枦園浜については、ヘドロの排泄や養浜を行ない、泳げる海を取り戻すこと。 西部総合処理センターの余熱を利用した温水プール付きの地区体育館を建設するための調査費を計上すること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006