大企業応援、弱者切捨ての自・公政治の結果、リストラによる一部大企業の好況をよそ目に市民、中小零細業者は長引く不況で生活苦は解決されていません｡その上に今年１０月から厚生年金保険料は引き上げられ、地方税の増税も待ち受けています｡また、震災で減少した人口を取り戻すためとしたマンション開発の規制緩和により無秩序な開発が行なわれ住環境は悪化しており、人口急増による保育所、小学校の教室不足が起こっています｡また臨港線などの沿道に大型店が林立し、既存の商店（街）のみならず市が行なった再開発の商業施設の経営まで脅かしています｡
このようななか、市民にとって一番身近な存在である西宮市という地方自治体がその本来の姿である住民の暮らし、福祉を守る市政を実行することが強く求められています。
ところが、西宮市では財政再建のためと称して、福祉、教育を切り捨てる「行財政改善改革」を行ない、第１次では１２３億円、第２次では２７１億円削減効果をあげたとし、さらに今年度からは「行政経営改革」とともに、第３次「行財政改善改革」を進めようとしています。西宮市が取り組むとしている「行政経営改革」は民間の手法を取り入れ行政を経営するというものです｡このことは財界･大企業が求める「官から民へ」の流れのもので、その真の狙いは膨大な「官製市場」を儲けの対象とすることにあるのは明白です｡このような財界や大企業の利益に奉仕する行政を行なうのではなく、自治体本来の姿に戻れば市民の切実な要求を実現できるはずです｡
日本共産党西宮市会議員団では、市内の各種団体や個人の皆さんと懇談を行ない、市政に対するさまざまな意見要求をお聞きし、それらを各局ごとにまとめました。新年度の予算編成にあたってぜひ市民の切実な声をくみ上げ具体的に反映されるよう申し入れます。