目次に戻る-> ■総合企画局 西宮市では震災復興を口実にした大型開発によって膨大な借金を抱え、この間二次にわたる｢行財政改善｣を行ない、総額３８４億円の効果額を生み出したとしている。しかしこの中味は、保育料や手数料等の公共料金の軒並み値上げ、障害のある高齢者の電話の基本料金補助の打切りや高齢者交通費助成の現金支給の廃止など福祉の切り下げ、教育予算の切り下げなど市民犠牲となっている。さらに２００４年度からは「行政を経営する」という｢行政経営改革｣に取り組んでいる。その効果として市民満足度の高い行政サービスが提供できるとしているが、これは民間の手法＝利潤、効率優先の考えで、満足度も金次第というおよそ住民の福祉と暮らしを守るという地方自治体の本来の役割とまったく相反するやり方である。このような市役所を儲け本位の株式会社のようにする「行政経営改革」ではなく、住民の福祉や暮らしを守るという地方自治体本来の役割を発揮するよう施政方針を転換すること。また、今日の財政危機の真の原因が震災復興を口実にした大型開発にあることは明白でありこのことを真摯に反省すること。そして今後予定している阪急今津南線の高架事業や阪急甲陽線の地下化等は行なわないこと。 西宮市の推計人口は９月１日現在４５万９３１０人となっている。これは第３次総合計画の予測をはるかに上回り、保育所の待機児童の増加や一部学校の教室不足などさまざまな問題が生じている。しかし、西宮市は「５０万人程度までが本市の人口規模のひとつの目安」としているが、人口増をただ単に町のにぎわいとして喜ぶわけにはいかない。人口増の原因はマンション建設の規制を緩和したことにあるのは明白である。その結果無秩序なマンション建設となり学校の教室不足が起こる一方、幼稚園の休園など年齢構成を含め人口密度にアンバランスが生じている。今後も阪急西宮北口駅前（南西部）や同西宮スタジアム跡地などマンションの大規模な開発がある。西宮市が文教住宅都市として面積や上下水道、道路、公園、福祉、教育施設の許容人口を明らかにし、それに見合う人口となるようマンション建設などの規制を行なうこと。 地方自治法の改定によって市営住宅、市民館、福祉施設など公の施設が管理委託から指定管理者制度に移行され、市の直営か指定管理者を指定するか選択が迫られている。指定管理者については従来の市の外郭団体や福祉法人以外にも、新たに営利を目的とする企業にも指定できることになった。このことは、｢民間でできることは民に｣＝利潤の上がる仕事は民に、儲からないことは官にとする、小泉｢改革｣から出ている。しかし公の施設は地方自治法で住民の福祉の増進が目的であり、住民の利用にあたっては利用の拒否や不当な差別的取扱いが厳しく禁じられている。このような観点から指定管理者制度への移行については直営のものは従来通り市の直営で行なうことにとどまることなく、現在民間に委託しているものでも直営に戻すことも選択肢に入れること。また外郭団体等に管理委託している施設は公募によらずに従来どおりの団体を指定管理者とすること。 男女共同参画センター（ウェーブ）が男女共同参画社会の実現に向けての学習や交流の場となるよう次のことを実施すること。 男女共同参画とは男女の差別なくあらゆる面において男女が平等で、かつ男女の性差にとらわれず、真に男女平等の社会を実現しようというものであり、これは社会的に男女差をなくすものであって、決して生物学的な男女差を否定したものではない。この理念を具体化したジェンダーフリーという用語がある。最近この用語を故意にゆがめてあたかも生物学的な男女の違いまでも否定するかのようにして、「男は男らしく、女は女らしく」という社会的に作り出された男女差、すなわちジェンダーフリーに反する考えを肯定する動きが出ている。このような男女共同参画を後退させるような動きに動揺することなく、自信を持って男女共同参画＝ジェンダーフリー施策を進め、同時に啓蒙を強力にすすめること。 夜間・休日は外部委託の管理会社職員が対応しているために利用申し込みもできないなど登録グループ等の活動に支障を来している。夜間・休日にも利用申し込みができるよう職員を配置すること。 市民参画（登録グループ）で企画、運営している講座や講演会（いきいきフェスタ）の予算は１企画あたり１万５千円であまりにも少ない。各グループが十分な活動ができるよう予算を増額すること。 登録グループ、団体が設置目的に沿って日常的に使用する場合減免があるとはいえ原則有料となっている。使用料は原則無料とすること｡ ＤＶや児童虐待、職場での差別、セクシャルハラスメントなど多種多様な女性の悩みに気軽に相談できるよう夜間にも面接、電話相談できるようにすること。 ２００５年度竣工予定で兵庫県芸術文化センターが建設されている。このセンターがただ単に貸館的なものではなく、市民の芸術文化の拠点にふさわしい内容となるよう利用方法など文化関係者や市民の意見をとりいれた運営となるよう西宮市として底地の固定資産税を減免するなどの協力をしているので市民の利用料等低廉なものにするよう県と引き続き協議すること｡ 市民がだれもが自由に文化を創造し享受できるよう、市として市内の芸術文化団体の活動や、市民が低廉な料金で鑑賞できるよう助成すること。 第１５９国会で米軍の海外での戦争に自衛隊を参戦させ、自治体や民間企業、国民を動員する有事関連法が強行成立した。この法律は戦力不保持、交戦権放棄をうたった憲法９条に明らかに反するものである。平和非核都市宣言の市として政府に有事関連法の撤回を申し入れること。また「国民保護」法の施行にあたっては、地方自治体として憲法を遵守する立場を堅持すること。 平和行政の一環として仮称六湛寺南公園を平和公園と位置づけること。 西宮市に寄贈された川西町旧藤本邸については、現在市史編纂室の資料置き場として使用されており、９月からは地元自治会関係者からの要望もあり、一部施設の地域開放も暫定的に始まった。しかし、寄贈者の意思を尊重するなら、早急な全市民を対象にした文化的な施設としての活用こそが望まれる。市として本格的な活用を開始するために２００５年度予算では、調査研究費を計上し、基本計画をつくること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006