目次に戻る-> ■総務局 職員人事について 職員の能力や指導力に応じた適材、適所で公平、公正に行なうこと。また、労働組合活動を理由とした昇進、配置などの差別は絶対行なわないこと。 職員採用試験時の女性面接者は一部の職種で配置している。男女の機会均等の面からもすべての職種で配置、増員すること。 女性管理職は全体的に少ない。さらに部長級以上では圧倒的に少ない。積極的に登用をすすめること。 障害のある人の雇用を広げすすめること。特に視力障害者の採用についてはまったく積極性にかけている。早急に採用すること。 すべての職員に研修の機会を均等に与えること｡また、同和研修は「広く人権問題の中で」としているが、同和問題が解消した今日、同和研修そのものがまったく必要ない。ただちにとりやめること。 嘱託調理員、嘱託介助員、嘱託看護士、老人ホーム嘱託職員、嘱託司書などの常勤的非常勤職員の待遇は正規職員と均等にすること。 小泉内閣は「構造改革」の一環として、(1)国から地方への税源の移譲、(2)補助金の整理・縮減、(3)交付税の縮減を「三位一体の改革」として強行し、今年度では西宮市の予算編成に当たっては国からの削減額が大きく、その結果大幅な財源不足を招き、財政基金等から８２億１６００万円を取り崩すこととなった。このことは国から地方への財源委譲は名ばかりで、国の財政負担を軽減化するために補助金の縮減と地方交付税を縮減するものであり、これは福祉･教育の国庫補助負担金の削減に狙いを定め、地方自治体の財源保障機能を破壊するものであり、税源委譲についても消費税などの大増税でまかなおうとしている。これでは市民にとって福祉･教育の切り下げ、さらに大増税となる。 「三位一体の改革」については(1)税源委譲等による地方税財源の充実強化､(2)地方交付税の財源保障と財政調整機能の堅持､充実、(3)国庫補助負担金の廃止､縮減により､国民の基本的権利を保障する国の責任の後退や地方への財源負担の転嫁としないこと。以上の３点を国に強力に申し入れること｡ 高利率地方債の借り換え（利下げ）および、地方債残高の償還期限の延長等、条件変更について可能となるよう法令の改正も含めて国に要望すること。 予定価格の事前公表は設計金額５０００万円以上で行なわれているが、談合や高止まりなど不正入札防止に役立っているのですべての入札に広げること。また、随意契約の中には慣例的に行なわれているのも見受けられる。地方自治法に基づき厳格に行なうこと。 市発注の公共事業は、無駄な大型開発事業から生活に密着したものに転換することで、市民生活の向上と地元中小零細企業の育成につながり効果的な予算執行となるので、以下の施策にとりくむこと。 市発注の公共事業では､中小企業への発注率（金額）を７５％以上にすること。 工事の指名競争入札参加資格が経営事項審査結果通知書の総合評点にもとづいて行なわ れるようになったが､特に中小企業については市内に本店を有する市内業者を優先するこ と。 公共工事、物品購入、委託等については、分離分割発注し、市内中小業者を優先すること。 特定業者との癒着につながりやすく、受注の独占化なりかねない一括単価契約はやめること。 工事の元請け業者が下請け業者をつかう場合には、「公共工事適正化法」及び付帯決議にもとづき､元請､下請けの契約書と支払い領収書の提出を引き続き元請けに求めること。 市内の零細業者の仕事作りとして、市発注の一定金額以下の工事等に市の競争入札参加資格のない市内業者に直接発注する「小規模工事等契約希望者登録制度」を取り入れること。 市からの工事、管理、委託などすべての受注業者に対して労働組合法など労働三法の遵守を契約書に明記すること。 市内の地価は依然として下落していることもあって市民の負担感は大きい。固定資産税を引き下げること。 戸建住宅であれば私道でも固定資産税減免の制度がある。一方分譲マンション内の同様の通路には適用がなく不公平な扱いとなっている。公道につながる敷地内通路を公衆用道路あつかいとし、免除対象とするなど課税の見直しを行なうこと｡ 都市計画税の税率は０.３％となっているが、固定資産税と違い宅地に対する軽減制度がない。西宮市の都市計画上の整備は震災復興と称して一気に進め、今後については第３次総合計画で予定されているものについても見直し、延期、繰り延べなどが行なわれている。市民は長引く不況、低収入のもとで税負担がきつくなってきている。税率を０.３％から０.２％に引き下げること。 悪質な大手企業の市税等の滞納については厳しく指導し、早急に回収すること。 土地開発公社がかかえている土地は２００３年１２月末時点で、約１６万５０００平方メートル、取得金額は１９５億６２００万円（うち、甲子園浜下水道用地１１７億７９００万円）となっている。 この間、公社による先行買収の土地が保育所用地や転売など、本来の目的であった公共事業（開発事業）の代替用地とはまったく違った処分となっている。このことは従来からわが党が指摘してきたとおり、ほとんど必要のない用地買収であり、無駄使いであることが明らかになった。市はこのことを厳しく受け止めて、処分困難な用地については福祉施設など広く市民に役立つ施設用地などに活用すること。 甲子園浜の下水処理場の第３次処理用地はその必要性がなくなったとして、転売も含めて他に用途を求めるとしている。下水第３次処理用地は当面、公園や緑地、スポーツ広場など市民に開放すること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

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