目次に戻る-> ■水道局 西宮市の人口は増加しているが、市民の節水意識や節水機器の普及に加え企業の撤退や産業構造の変化などで、１９９２年度の水道水利用状況から算出した南部地域の１日最大配水量の２５万４１００立方メートルは実態をはるかに超えている。監査委員による２００３年度決算審査意見書でも「１人１日平均給水量の計画と実績の差は、南部で８５リットル、北部で４４リットルとなり、年々計画値と実績値の差が広がって」いると指摘されている。水道局では現在見直しをしているが、早急に正確な水需給計画を策定し公表すること。 安定的水源確保のため川上ダム必要としてきたが、淀川水系流域委員会の「ダムは原則として建設しない」などの提言がだされ、ダムに頼らない治水、利水が大きな流れとなっている。さらに、奈良県も川上ダムから撤退すると表明している。西宮市水道局として、川上ダムからの撤退を明確にし、淀川水系の余剰水確保のため近隣各市と積極的に協議すること。 水道法の改定により水質基準が強化され、臭気物質において基準が達成されないことから、高度処理浄水施設の建設に踏みきったが、施設や設備については過剰なものは止めること。また、高度処理にかかわる費用の水道料金への転嫁などは行なわないこと。 財政計画（２００１〜２００３年）の結果によれば、未処分剰余金（黒字）は初年度で３億３６７万円上回り１２億６１１４万円､次年度は５億３７１６万円増の１５億９３６万円､最終年度も５億７１３７増の１３億３４６万円となっている。各積立金を取り除いた実質利益剰余金は最終年度で１１億９７２６万円となり､財政計画を４億６６３７万円上回る見込みとなっている。あらためて、このような大きな差が出る「財政計画」そのものの信頼性が問われるところである。これらの剰余金を高度浄水処理や「西宮ウォーターリニューアル２１」など建設改良積立にまわすとしているが、これらは本来市民に還元されるべきものであることから、次期財政計画で料金引き下げに充当すること。 政府の規制緩和策によって水道事業も民営化の動きがあるが、多くの市民の生命と安全にかかわる水道事業は利潤を追求する民営化にはするべきでない。この間の三菱自動車や関西電力美浜原子力発電所のように利益を優先して安全は後回しという民間会社の実態が社会問題化している。今後とも公営事業としての責任と事業推進の立場を堅持すること。 また工業水道の中新田浄水場の施設の修繕を含む運転及び維持管理全般を民間に委託する包括委託を導入するとしているが、公営企業の観点から直接公的責任が負えるよう直営で行なうこと。 水道布設工事分担金の徴収について、負担の公平をはかるとしながら、現在は南部に比べて北部では負担が大きい。北部の負担を引き下げ南北の格差を早急になくすこと。 入札予定価格の事前公表については５０００万円以上で２００１年度から実施され、談合や高止まりなど不正入札防止に役立っている。すべての入札に広げること。また、随意契約については地方自治法に基づき厳格に行なうこと。 水道料金滞納の解消のためとして、滞納者への給水停止処分を２００３年度で２９６１件も行なっている。さらに、滞納者に対する事務手続きが民間委託され市の責任を放棄している。これは、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとする水道経営の基本に反するものといわなければならず、直ちに中止すること。 法人で高額の水道料金を不当に滞納しているものがある。毅然とした対応をすること。 同和研修については「広く人権問題の中で」としているが、同和問題が解消した今日、同和研修そのものがまったく必要ない。人権研修の名による同和研修をただちに止めること。 公道に配水管が敷設されていないため新築や改築のときに遠くから給水せざるを得ず、大変な費用がかかる例がある。配水管未敷設のところは早急に解決すること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006