目次に戻る-> ■市民局 地域の集会施設について 全ての地区市民館、共同利用施設について、エレベーターの設置、洋式トイレの増設を早期に実施するよう引き続き取り組みを強めること。 甲陽園市民館の日曜閉館は改めること。 地域集会所の設置要望は強い。葬儀のできる集会所の設置箇所を増やすよう予算化すること。特に、段上地区、甲子園五番町、津門呉羽町を早期に予算化すること。 市民交流センターについて、エレベーター設置、洋式トイレ増設など施設整備につとめること。 近年「オレオレ詐欺」をはじめ、消費者被害は増えつづけ、消費者相談も多数にのぼっている。消費者保護の観点からも、消費生活条例を制定すること。消費生活センターとして、詐欺商法などのよりわかりやすく、早い情報提供をすること。 住民基本台帳ネットワークが個人情報保護で問題を残したままスタートし、昨年８月２５日からは住民票の写しの広域交付など本格稼動(第２次稼動)に入っている。その後もプライバシー侵害の懸念はいまだ解消されておらず、市民の不信は大きい。次のことを実施すること。 国に対して中止を申し入れること。 本人から『非通知』の申し出を受けた場合、県に送信をしないこと。 漏洩、目的外利用等個人情報の保護装置が適正に実施されず、市民の基本的人権を侵害するおそれがあるときは、市の判断で接続を中止するなど必要な措置をとること。 今年度、本庁窓口業務において、ワンストップサービスの実施予定だが、一部を扱うにすぎない。転入全般については、対応できるよう検討すること。 西宮市の国民健康保険は、あいつぐ保険料の高騰により、保険料が払えない加入者が急増しており、皆保険制度としての基盤が大きく揺らいでいる。市民の健康をまもるとの立場から次のことを実施すること。 国にたいして、市の国保財政を支援する抜本的かつ長期的な財源措置を強く求めること｡当面、補助金を以前の補助率に戻すよう強力に要望すること｡ 県補助金は他都道府県に比べて低い。引き上げを要望すること。 市財政からの繰入金は毎年減り続け、とうとう国保会計・歳入の１割をきっている。繰入金を抜本的に引き上げ、保険料を引き下げること。 保険料の軽減・減免制度を拡充すること。 所得激減減免を前年所得金額の５割以下から７割以下へと対象を拡充すること。 法定軽減のうち２割軽減について、当事者の申請がなくとも、市の職権で軽減措置をすること。 一部負担金の｢減免｣｢免除｣の規定については引き続き納付相談時など、被保険者が理解しやすい広報をおこなうこと。 保険料滞納者から保険証が取上げられ、短期保険証、資格証明書が交付されている。全ての加入者に、保険証を交付すること。 国保窓口は、ワンストップサービスの実施とあわせて、広くなると聞いている。窓口改善を含め、プライバシー保護ができるよう窓口相談のやり方を工夫すること。 医療助成制度拡充について 国による医療負担増があいついで強行される中、兵庫県も「行財政構造改革」の名の下、医療助成制度の改悪を計画している。このままでは市民の命も健康も破壊されかねない。 次のことに取り組むこと。 県と市による共同事業である乳幼児、老人、母子家庭、障害者医療助成制度について、引き続き制度を維持するよう兵庫県に強力に働きかけること。特に、乳幼児医療助成制度は、市民の強い要求でもある小学校就学前まで、外来、入院ともに無料化を実施するよう、国、県に要望すること。現時点では市として独自に実施すること。また、精神障害者についても福祉医療の対象とするよう取り組むこと。 老人医療保険制度が定率負担となり、一部負担金が限度額を超えると申請により払い戻され、償還払い制度となった。限度額を超える部分について、窓口での支払いを不要とする受領委任払い制度について、医療機関の協力ももとめ、実施すること。 いま同和行政終結は自治体において基本的な流れとなっている。西宮市においても「同和」と称する事業は基本的になくなった。今後、「人権」を「差別」問題に矮小化し、逆に憲法の人権規定を侵すようなことのないようにすること。 長期化する深刻な不況により、地域経済は深刻な状況となっている。市として、地域経済活性化のために、次のことに取組むこと。 これまで西宮市は事実上商工政策をもっていない。西宮市として地域産業振興について明確なビジョンを策定すること。 中小企業振興条例を制定し、市内業者の支援・育成をはかること。 市内業者の実態をつかむための調査をすること。その際、市職員が直接訪問し、やる気を見せること。 中小零細企業（業者）対策について 震災と長期にわたる不況で、中小零細事業所の営業は深刻な事態となっている｡営業を続けていくために、無担保、無保証人、限度額５００万円の市の直接融資制度を早急に創設すること｡ 現在実施されている中小企業を対象にした融資制度について、無担保、無保証融資の限度額の引き上げ、利率の思い切った引き下げ、信用保証料の市負担額を４００万円に引き上げるなど、借り入れ希望者が容易に借り入れできるよう制度の改善を図ること。 金融機関に対し、融資先のいわゆる「貸しはがし」をしないよう申し入れること。 商店・市場の振興策としての共同施設、設備等の新設・改修に対する補助額を、小規模施設について、１０００万円（現行５００万円）に引き上げること。 マンションを含む自宅の修繕、補修、外壁の塗り替え等の小規模工事を実施する市民にたいして、市内業者を利用した場合に工事費の一定額を助成する制度をつくること。 震災以後、大型店の出店が相次ぎ、零細店舗への影響、交通渋滞や住環境への影響など問題が多発している。大型店の出店を含めた規制をするべきである。市として次のことに取り組むこと。 国に対して、大型店出店規制ができるよう大店立地法の抜本改正を求めること。 大型店の出店を規制する条例を制定すること。また、現状でも小売商業調整特別措置法（商調法）もとづく、商業団体と事業者との調停・あっせんは可能であり、市として、大型店出店を規制できるルールづくりを研究し、早急に取り組むこと。 住宅地では深夜営業を規制すること。 勤労会館、青少年ホーム、サンアビリティーズの３施設の有効活用がいま審議されている。本来の事業の利用を高めるとともに、教育委員会とも連携し、中高生や勤労青年などがもっと利用しやすい「居場所づくり」としての施設として取り組むこと。 失業者の増大は深刻な事態となっている。とくに、フリーターの急増など、若者の常用雇用の減少は、西宮市の将来にとっても重要である。市として雇用対策に取り組むこと。また、今年度で終了する緊急雇用創出事業を継続するよう国、県に強く要望すること。 中小企業勤労者福祉共済は、市内で事業を行っている常用従業員が３００人以下の事業所を対象にパートタイマーも加入できるようになっている。いま、不安定雇用が急激に増えており、３００人以上の事業所についてもパートタイマーについては加入できるようにすること。 農業振興について 市内で生産しているネギ､ほうれん草など軟弱野菜は品質がよく、関係者から大きな評価を受けている。もっと西宮ブランドを広げ、市民向けに安定して供給できるよう､農家に対し指導と価格補償など援助を行なうこと。とくに、学校給食に提供できるよう農協、教育委員会などと協議すること。 無農薬野菜・有機野菜などの農産物に市民の関心･注目が集まっている。市内の農家がさらにこのような農作物が生産できるよう、引き続き生産援助を行なうこと、また、市民向けに販売･供給できるような施策を講じること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006