目次に戻る-> ■教育委員会 自衛隊のイラクへ派兵と多国籍軍への参加や、憲法第９条を取り払い、日本を「戦争をする国に」という動きとあわせるように、教育基本法の改定が急ピッチで進められようとしている。また、東京都では侵略戦争美化の「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択や「日の丸・君が代」の強制とそれに従わなかった教職員の処分など、まさに戦前を思わせる異常な状況が生まれている。いまこそ、憲法や教育基本法を基本にすえた平和教育、民主教育こそ必要である。 子どもの権利条約や平和教育を基本にすえた教育行政、教育活動を行うこと。 「日の丸・君が代」が国旗国歌法として制定され、学習指導要領にも組み込まれているが、憲法では「思想信条の自由・内心の自由」が保障されており、教育現場で子どもたちに強制、押し付けはしないこと。また、各学校長、現場に対しての強制調査や管理指導はやめるとともに、東京都のような処分は絶対にしないこと。 皇国史観、侵略戦争美化の「新しい歴史教科書をつくる会」の策動は全国各地で強まり、東京都で「新しい歴史教科書をつくる会」作成の教科書（以下つくる会教科書）を現知事が賛美し、教育現場、保護者の反対を押し切って中高一貫校で使用することを強行採択した。今なお、つくる会は全国でのつくる会教科書の採択率を上げることや新たに小学校教科書の変質、自習用教材の作成など反動的な動きを強めている。西宮市ではこのような動きに絶対に屈しないこと。また、教科書採択方法についてはこれまで通り現場の教員を中心にした民主的採択方法を堅持すること。 一人ひとりの子どもに行き届いた教育をするために 今年度から兵庫県教育委員会は小学１年のみではあるが、３５人学級を実施した。少人数学級を実施することは市民の強い要求であり、喜ばれている。この流れをさらに大きくしていくことが求められている。そのためにも、学年をさらに拡大するよう県教育委員会に強く求めること。さらに西宮市として、早急に３０人学級を実施すること。また、実施にあたって教室数の不足が問題になることが予想される。ただちに適正な教室数を確保すること。 完全学校週五日制がスタートして３年目をむかえた。この２年余りの検証と課題などを 明らかにするとともに今後にそれを生かしていくこと。 その他、各学校の自主的で多様な教育を保障するとともに、関係各局とも連携し、週末の子どもを受け入れる地域環境の整備の拡充、児童館や学童保育、障害をもつ子どもの条件整備などを取り組むこと。 ２１世紀に入り、全国で「同和問題終結宣言」自治体が増え、西宮市でも同和施策が一般施策へと改善している中で、市教育委員会だけが事実上「同和教育推進」体制をつづけるのは大変問題である。特に兵庫県に対して「人権に係る課題をもった児童生徒が多数在籍する」として、教員の増員をもとめている。これは誤った見方であり、やめること。 子どもたちやＰＴＡを使った同和教育の押し付けはやめること。また、人権教育といいながら同和問題一色の“西宮人権同和問題協議会”は廃止すること。 小学５年生の自然学校や中学２年生のトライやる・ウイークなど県が一方的に決めた施策を全校一律にやっているが、賛否両論ある上いろいろな問題が出ていると聞いている。 学校ごとに子どもの状況や親の思いも踏まえて柔軟に取り組めるよう、一方的な押し付けや強制は絶対にやめること。 クラブ活動の各種競技大会派遣経費（交通費補助）の基準を見直し、補助額を増額するとともに特に北部の学校については“教育の機会均等”を基本に市内大会についても旅費を支給すること。 障害児教育について 文部科学省は２００３年３月に「今後の特別支援教育のあり方について（最終報告）」を取りまとめ、いま、障害児教育の岐路をむかえている。この政府方針は、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症の子供たちへの「特別支援教育」を開始するもので、すべての子供の教育を受ける権利を保障する上で重要である。しかしこの方針には「既存の人的･物的資源の配分についての見直し」で対応するとしており、従来規模の予算･人員のまま、これまでの数倍の子供たちをゆだねるという、教育の質を大きく後退させかねない大きな問題がある。このようなもとで、一人一人の教育ニーズに応じた発達保障をといってみても、現場では困惑と混乱が避けられない。障害児教育にあたってこられた先生からの「これまで培ってきた障害児教育の成果を発展させるためにも、何よりマンパワーの拡充は不可欠」との声を真摯に受け止め、障害児教育に取り組むこと。 適正就学指導を充実させ、ニーズに応じた教育ができるようにすること。特に、わかば園通園児の幼稚園入園については、健康福祉局とも連携をよくとること。 さまざまな種別の障害児に対応できるよう、全校に必要な障害児学級を配置すること。 エレベーターの設置をはじめ、施設整備をはかること。 十分な教育が保障できるよう、人的配置を充実させること。特に、医療職員を配置する こと。 少人数学級を早期に実施すること。 障害児学級はもちろん障害児が所属している普通学級に対して教員加配や介助員の配置を県に対して強く求めるとともに、当面市独自で実施すること。 市立西宮養護学校の介助員について一律子ども２人に介助員１人と基準を決めて配置しているが、充実した教育活動ができるよう現場、保護者などから要望があれば増員すること。 公立幼稚園全園で、障害児の受け入れを行なうこと。そのために必要なマンパワーの充実を行なうこと。 幼稚園について ４歳児で幼稚園に入園できない子供が２９６人と、多数いる。それは入園希望者が増えているにもかかわらず、市立幼稚園の募集人数を増員していないからである。来年度の募集では、５園で３０人の増員を臨時で実施するが、募集市立幼稚園２年保育の定員を増やし、入園希望者を抽選で振り分けることはやめ、全員受け入れること。また、要望の強い「３年保育、延長保育、子育て支援事業」等々を充実させ地域に開かれた幼稚園運営を基本にすえること。 鳴尾西幼稚園については、来年度４歳児は休級となり、閉園の方針となっているが。閉 園方針は白紙に戻すこと。 私立幼稚園就園奨励助成制度における所得制限は撤廃すること。また、第２子以下の子が私学に入園したとき、第１子が卒園している場合でも「第２子」区分を摘要すること。 高校教育について 兵庫県教育委員会は、「県立高等学校教育改革第一次実施計画」に基づき、「小規模校の統廃合」、「複数志願制」の導入、「単位制」や「総合学科」の拡大など、総合選抜制をなし崩し的に解体していこうという姿勢を示している。 高校教育を子どもたちに保障するために以下のことを実施すること。 市教委は「選抜制度のあり方を研究する」としているが、これまで続けてきた高校入試制度における“総合選抜制”を堅持すること。特に、高校が北部にないなど、適正配置されていないため、校区が居住地から遠くなることが大きな問題となっている。県教育委員会の責任を明確にして北部に高校を早急に設置できるよう引き続き最大限の努力をすること。 「県立高等学校教育改革第一次実施計画」は拒否をすること。同計画後期計画では、総合学科高校を２００６〜２００８年度に西宮学区に設置するとしているが、市民は納得していない。西宮学区での普通科高校の総合学科高校への改編は認めないこと。 就学奨励金等各奨学金制度については、所得制限を緩和するとともに、年度当初から支給すること。また、申請手続きは保護者が直接行えるようにするなど、配慮すること。 ２００３年度から司書教諭の配置が義務付けられているが、いまだに非専任の司書教諭さえ配置されていない学校がある。直ちに、学校図書館専任の司書教諭を全校に配置すること。 当面、臨時も含めて市の責任で専任司書を配置すること。また、各校の蔵書数を増やすこと。特に中学校は遅れているので重点にすること。 保健室登校の子どもたちの増加や被虐待児の増加、また、心のケアを必要とする子どもたちの増加など、養護教諭の果たすべき役割はますます重要になっている。このことを踏まえて、大規模校へは養護教諭が複数配置されたが、全校に複数配置するとともに保健室の充実に取り組むこと。また、スクールカウンセラーについては増員し、全校に配置すること。 教師の過重負担をなくすための人的配置等について 年休や出張時の代替教員、プール指導時の補助員の確保、事務職員の増員などを早期に実施すること。 小規模校へは教育が保障できるよう十分な人的配置をすること。 労働安全衛生法にもとづき市として主体性を持って労働安全委員会を設置すること。 給食費等の収納事務において、教師の立替払いがある。このようなことは絶対行わないこと。 学校用務員については学校現場で担うべき仕事は多数あるにもかかわらず、正規職員として役割・任務を果たしていない者もいるなど教育現場、保護者からの批判が大きい。その原因は教育委員会が指導、監督責任を放棄しているためである。教育委員会の責任で管理監督を徹底すること。 昨年の学校職員が持ち帰った生徒に関する個人情報の記録されたフロッピーディスクが盗まれるという事件により、あらためて学校現場における個人情報保護が立ち遅れている実態が明らかとなった。一年が経過しなお重大な事態は続きている。次の対策をとること。 教育委員会としてすべての教職員に個人情報保護を徹底すること。学校園においては校長、園長が管理監督をすること。 個人情報に関する文書管理体制と事務処理の効率化、標準化など抜本的に見直すこと。事務処理について電算化と人的配置を早期に実施すること。特に、個人情報の学校園からの持ち出しは行ないこと。 この間、地域公共ネットワーク整備事業等、小中学校等にパソコンが整備された。しかし、それを指導する教員に対する研修が十分に行われていない。教員への研修をすすめること。また、緊急雇用創出事業による非常勤講師の派遣はされてきたが、引き続き、臨時で専門家を配置すること。 全校の普通教室へのエアコン設置は待ったなしの課題である。直ちに整備をすすめること。また、災害時の避難場所となっている体育館へのエアコン整備も取り組むこと。市として強力に国に対して補助制度を求めること。 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく、公立学校の耐震診断は、今年度中には終了する予定となっている。耐震診断の結果に基づき、補強・改修を行なうことが本来の目的である。ところが実際には１年に１箇所程度の補強・改修しか取り組まれていない。 直ちにＣ判定、Ｄ判定の校舎については、年次的に計画を定め、補強・改修を実施すること。 また、耐震診断の対象となっていない体育館等についても耐震診断に取り組むこと。 学校のトイレは、３Ｋ、４Ｋと言われていた時期と比べて改修や改善がすすんできている。しかし、「トイレは人権」という立場からはまだまだである。一点豪華主義的な改修はやめること。入り口のドアを取り付けるなど、外からトイレの中が見えないようにする、洋式便器を設置、増設するなど、子どもたちの人権を守るとともに、現代の生活様式に見合った改修・改善を早期に実施すること。 学校施設の整備について 津門小学校では、老朽校舎の建替えが決まったが、残る用海、浜脇、夙川、船坂小学校の老朽校舎については早急に建替えること。老朽化のすすんでいる校舎等については改修をすすめること。また、各学校からの改修要望にはただちにこたえること。 水はけの悪い大社中学校のグランドを早期に改修すること。 市立西宮養護学校の残る校舎の建て替えを早急に進めること。 県立知的障害養護学校を阪神間に建設するよう県に強く求めること。 全校へのエレベーター設置を、早急に取り組むこと。特に緊急度、必要度の高い学校（真砂中学など）から設置すること。 池田小学校事件も踏まえて、学校、施設での安全対策として、学校各階各教室に「防犯ベル」「校内電話」等を現場の声も聞き早急に設置する。ガードマンを配置すること。 大社中学校で生徒の保護者やその知人とする者が教師に暴力をふるうという事件があった。学校園内でのいかなる暴力も許さないという毅然とした立場に立つよう学校を指導し、すべての教職員にも徹底すること。 西宮市の小中学校での学校給食は、行革による民間委託化の方針が示されたが、２００２年３月の「学校給食検討委員会の提言」、それにもとづく「学校給食の基本方針」により、“民間に近い人件費”との制約はあるものの“直営自校方式”が堅持された。しかし、「正規調理員は退職後、嘱託調理員で補充する」というもので、これは、安易な安上がり行政といえる。 子どもたちの健康と成長をまもり、教育の一環としての学校給食という立場からも次のことを実施すること。 将来的にも「直営自校方式」を堅持すること。 正規調理員を基本とした人員を確保すること。新しい嘱託調理員の就業時間が従来よりも短くなったため、食器や調理器具の洗浄など時間不足となっている。早急に改善すること。 「給食内容」「施設整備」について実施計画を策定すること。 「食物アレルギーの対応」については検討委員会の中でも深刻な状況が報告され多数の委員から「除去食を実施できないか」というような意見が出た。食物アレルギーを持つ子どもが増加していることを踏まえて早急にアレルギー除去食を実施すること。 「米飯給食」については自校炊飯ができるところから取り入れること。 「統一献立」については「単位ブロックは増やすが統一献立維持」「一括購入」については「適正価格で安定的購入可能なため維持」するとしている。しかし、近年発生している学校給食による大規模食中毒事件の大きな原因に「統一献立・一括購入」があることが明らかになっている。安価で管理が楽ということを理由にしているが、山南町が来春から学校給食の野菜を町内産に決めたように学校ごとの献立、野菜等、地域の生産者から可能な限り購入することは不可能ではない。可能なところから工夫して取り組むこと。 「給食費」については“光熱水費等の食材費以外の経費を含めるよう実施時期も含め研究 する”とあるが、深刻な不況の中で大変な状況の家庭も増えていることや「給食は教育の一貫」であることからこれ以上の父母負担を増やすべきではないと考える。給食費の値上げはしないこと。 学校給食用の米、牛乳の補助制度復活を国に求めること。 公民館について 公民館は地域にとって最も身近な教育施設であり、多くの市民が利用する点からも、誰もが利用しやすい施設への改善が必要である。次のことを実施すること。 公民館使用団体である社会教育団体や登録グループの使用料を無料に戻すこと。 香枦園（夙川以西）地域、上ヶ原地域、甲陽園地域、津門地域に公民館を新設すること。 老朽化した公民館を早急に改築すること。 夙川公民館については、早急に建替えの方針を示すこと。 バリアフリー化、洋式トイレの増設をすすめること。 図書館について 司書正規職員は不足をしており、適正な配置がされていない。直ちに増員すること。 拠点図書館及び分室について祝日を含め毎日開館すること。また開館時間についても、北口図書館は金曜日のみ夜８時まで延長となったが、勤労者が利用できるよう午後９時までとすること。そのために必要な人員を確保すること。 蔵書数を大幅に増やすこと。 全市的にもっときめ細かな配置が必要である。特に、要望のある津門・今津、甲陽園地域に設置すること。 スポーツ施設の整備について 市民の要望の強い中央運動公園内に震災で閉鎖した温水プールを再建するよう具体化すること。民間プールが相次いで廃止されており、南部地域にも、例えば浜甲子園運動公園などに、温水プールを市の責任で整備すること。 陸上競技場を整備すること。 地区体育館を適正に設置すること。特に上ヶ原地域に早期に設置すること。 青年のスポーツ要求にこたえるようバスケットやスケートボードのできるよう公園等に整備すること。西宮スタジアム跡地については当面スポーツができるよう阪急電鉄に申し入れること。 グランドゴルフなど、高齢者のスポーツ活動が活発になっている。地区毎の大会など有料のグランドを利用する機会も多い。市のグランドについては、高齢者団体の使用料減免を早急に実施すること。 学校配分予算は、この間年々予算が削減されており、学校運営にも支障が生じている。これ以上の削減はやめ、必要な予算配分を行うこと。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006