目次に戻る-> ■水道局 西宮市の水需要計画が過剰に見積られ、それによる水不足を解消すると称して参入した川上ダム建設の問題について日本共産党議員団は一貫して、実情に則した水需要計画の見直しと川上ダムからの撤退を言い続けてきた。２００５年９月議会で水道局は川上ダムから撤退し、代替水源を阪神水道企業団に求める。水需要計画も南部地域２５万４１００立方メートルから２２万６０００立方メートルへ下方修正すると報告した。 川上ダム撤退に対して、今までに使った資金はまったく無駄になる。早い段階から撤退を表明しておればそれだけ、負担も軽くなった。このことを今後の教訓として総括すること。 川上ダムからの撤退による負担金が明らかにされていないが、早急に明らかになるよう関係機関に働きかけること。またその際に罰金的なものは絶対徴収しないように申し入れること。 水需要計画については１１％減の２２万６０００立方メートルとしたが、個人消費の減量や工場の撤退等、さらに将来人口の減少傾向など認可申請までに十分検討し、過度な水量としないこと。 新たに阪神水道企業団から受水するとしている１万８２００立方メートルについてもより正確な水需要計画に基づいて、極力減量すること。また料金については水利権料など新たな負担が発生しないよう関係者、自治体とも十分協議すること。 水道法の改定により水質基準が強化され、臭気物質において基準が達成されないことから、高度処理浄水施設の建設に踏みきったが、このたび、川上ダムから原水に変わって阪神水道企業団から高度浄水処理された原水を受水する。したがって高度浄水処理についてはこのことをふまえ、施設や設備については必要最小限のものにすること。また、高度処理にかかわる費用の水道料金への転嫁などは行なわないこと。 西宮市は２００５年度から「第３次西宮市行財政改善実施計画」を行ない、９月議会に２００６年度以降の具体化･追加による改定素案を報告したが、生活保護世帯の水道基本料金の減免を全面廃止としている。神戸、川西両市では基本料金と一部使用料金を、宝塚では基本料金の減免を引き続き行なっている。水道は生活に欠かせないものであり、減免を廃止する理由はまったくない。存続させること。 ２００４年度決算では主に水道料金を収入源とした収益的収支で６７１８万円の黒字となっている。これで、１９９８年度に平均１２.５％もの料金値上げをして以来７年間連続黒字決算が続いている。累積黒字額も２００４年度末で１２億６４４５万円となり、３年ごとに策定している財政計画もこの間据え置いたままになっている。このことは料金値上げが大きすぎ、市民が過剰な水道料金を負担した結果の累積黒字額であるので、累積黒字を料金引き下げに充当すること。 水道敷設工事分担金の徴収について、南北地域の負担の公平をはかるとしながら、その時期については「老朽化している南部水道事業施設の本格化する時期」としているが、これは現状を当分の間続けその後南部地域の引き上げを意味している。このような姑息な考えではなく、直ちに北部の負担を引き下げ南北の格差をなくすこと。 予定価格の事前公表は設計金額５０００万円以上に限られている。談合や高止まりなど不正入札防止に役立っているのですべての入札に広げること。また、随意契約の中には慣例的に行なわれているのも見受けられるので地方自治法に基づき厳格に行なうこと。 水道料金滞納の解消のためとして、滞納者への給水停止処分を２００４年度２８７５件も行なっている。さらに、滞納者に対する事務手続きが民間委託され市の責任を放棄している。 これは、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとする水道経営の基本に反するものといわなければならず、生活に欠かせない水道の給水停止は直ちに中止すること。 法人で高額の水道料金を不当に滞納しているものがある。法的手段も含め毅然とした対応をすること。 同和問題が解消した今日、同和研修そのものがまったく必要ない。同和研修については「人権問題の中で」としているが、同和研修はいっさい必要ないのでただちに止めること。 公道に配水管が敷設されていないため新築や改築のときに遠くから給水せざるを得ず、大変な費用がかかる例がある。配水管未敷設のところは早急に解決すること。また石綿管がまだ残っているが、早急に取り替えること。 工業水道の中新田浄水場の施設の修繕を含む運転及び維持管理全般を民間に委託する包括委託を導入したが、公営企業の観点から直接公的責任が負えるよう常に指導監督に当たること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006