目次に戻る-> ■市民局 地域の集会施設について 地区市民館ではエレベーターは１１館・洋式トイレは３館で未設置、共同利用施設ではエレベーターは４センター・洋式トイレは７センターで未設置となっている。だれもが使いやすい施設となるよう、早期に設置すること。 地域集会所の設置要望は強い。葬儀のできる集会所の設置箇所を増やすよう予算化すること。特に、甲子園五番町、津門呉羽町を早期に予算化すること。 地区市民館に指定管理者制度が導入された。地域の運営委員会が指定管理者となるが、土・日の開館、９時から２２時までの開館時間を全市同一基準で行なうこと。また、葬儀可能な地区市民館については、葬儀最優先とし、他の利用者にその旨を周知徹底すること。 市民交流センターの耐震診断を早期に行い、エレベーター設置を具体化すること。 「振り込め詐欺」をはじめ、新種の手口による消費者被害、またサラ金やヤミ金被害も増え続けている。 消費生活センターとして、相談体制を拡充するとともに、詐欺商法などのよりわかりやすく、早い情報提供をすること。また、消費者の権利を保障する見地から、西宮市消費生活審議会での意見をふまえ、早期に「消費者保護条例」を制定すること。 多重債務の弱みに付け込み、法外な金利で融資するサラ金やヤミ金がいまだに社会にはびこり、被害があとを絶たない。市として、法律相談の窓口を強化し、債務整理の支援対策をとること。 住民基本台帳ネットワークが個人情報保護で問題を残したまま稼動している。しかし、プライバシー侵害の懸念はいまだ解消されておらず、市民の不信は大きい。次のことを実施すること。 国に対して中止を申し入れること。 本人から『非通知』の申し出を受けた場合、県に送信をしないこと。 本庁窓口業務におけるワンストップサービスが市民に好評である。新年度は転出や転居、死亡等にも拡大し、市民サービスの向上を図ること。 西宮市の国民健康保険は、保険料引き下げのために一般財源から５億円を繰り入れていたのを取りやめ、その結果、阪神間で尼崎に次ぐ高額の保険料となり、保険料が払えない加入者が急増し、皆保険制度としての基盤が大きく揺らいでいる。国における医療制度改悪がすすんでいるなか、市民の健康を守る立場から次のことを実施すること。 国にたいして、市の国保財政を支援する抜本的かつ長期的な財源措置を強く求めること｡当面、補助金を以前の補助率に戻すよう強力に要望すること｡ 県補助金は他都道府県に比べて低い。引き上げを要望すること。 国の老年者控除廃止等、税制度の改悪により、ますます国民健康保険料が引き上げられようとしている。市財政からの繰入金を復活させ、１万円以上の保険料引き下げを行なって、加入者の負担を軽減すること。 保険料の軽減・減免制度を拡充すること。 所得激減減免を前年所得金額の５割以下から７割以下へと対象を拡充すること。 法定軽減のうち２割軽減について、当事者の申請がなくとも、市の職権で軽減措置をすること。 一部負担金の｢減免｣｢免除｣の規定については引き続き納付相談時など、被保険者が理解しやすい広報をおこなうこと。また、市内の医療機関への協力を求めること。 保険料滞納者から保険証が取り上げられ、短期保険証、資格証明書が交付されている。全ての加入者に、保険証を交付すること。 医療助成制度拡充について 　 兵庫県は「行財政構造改革」の名のもとに、７月１日より医療助成制度の改悪を強行し、市も県基準に右へならえの立場で市独自政策も切り捨てた。市民の命や健康を守る立場から次のことに取り組むこと。 母子家庭や障害者などへの一部負担金(１医療機関、１回５００円・月２回まで負担)を元の無料に戻し、あわせて医療助成制度の復活も強く求めること。また、市独自の福祉医療助成制度も復活させること。 乳幼児医療助成制度は、市民の強い要求でもある小学校就学前まで、外来、入院ともに無料化を実施するよう、国や県に要望すること。現時点では市として独自に実施すること。 老人医療保険制度が定率負担となり、一部負担金が限度額を超えると申請により払い戻され、償還払い制度となった。限度額を超える部分について、窓口での支払いを不要とする受領委任払い制度について、医療機関の協力ももとめ、実施すること。 第三次「行革」で廃止しようとしている、障害者や母子家庭・父子家庭・遺児らに給付されている市民福祉金は、該当者の生活を支える貴重な制度となっている。廃止することなく、引き続き給付すること。 いま同和行政終結は自治体において基本的な流れとなっている。西宮市においても「同和」と称する事業は基本的になくなった。しかしなお、行政当局に「地区」「地域」と言う表現や扱いが残存している。ただちに是正するとともに、今後、「人権」を「差別」問題に矮小化し、逆に憲法の人権規定を侵すようなことのないようにすること。 鳴尾支所などの職員が、慣例として地域団体や地区議員団の事務局的任務を請け負っている実態がある。本来業務ではない。ただちに是正すること。 大型商業施設やコンビニの出店が相次ぎ、零細業者への影響、交通渋滞や住環境の悪化など問題が多発している。市として次のことに取り組むこと。 国に対して、商業調整ができるよう、大店立地法の抜本改正を求めること。 大型店の出店を規制する条例を制定すること。また、現状でも小売商業調整特別措置法（商調法）にもとづく、商業団体と事業者との調停・あっせんは可能である。県まかせにせず、市として、大型店出店を規制できるルールづくりを研究し、早急に取り組むこと。 住宅地では深夜営業を規制すること。 サティ西宮北口店が閉店したことにより、近隣の高齢者をはじめとする人たちの、買い物の利便性が失われた。市としても必要な対応策をとること。 中小零細企業（業者）対策について 震災と長期にわたる不況で、中小零細事業所の営業は深刻な事態となっている｡営業を続けていくために、無担保、無保証人、限度額５００万円の市の直接融資制度を早急に創設すること｡ 現在実施されている中小企業を対象にした融資制度について、無担保、無保証人融資の限度額の引き上げ、利率の思い切った引き下げ、信用保証料の市負担額を４００万円に引き上げるなど、借り入れ希望者が容易に借り入れできるよう制度の改善を図ること。 商店・市場の振興策としての共同施設、設備等の新設・改修に対する補助額を、小規模施設について、１０００万円（現行５００万円）に引き上げること。 マンションを含む自宅の修繕、補修、外壁の塗り替え等の小規模工事を実施する市民にたいして、市内業者を利用した場合に工事費の一定額を助成する「リフォーム助成制度」をつくること。 中小企業振興条例を制定し、市内業者の支援・育成をはかること。 勤労会館、青少年ホーム、サンアビリティーズの３施設の有効活用について、西宮市勤労福祉審議会の答申を尊重し、勤労者はもとより、教育委員会とも連携して中高生や勤労青年などがもっと利用しやすい施設になるよう取り組むこと。また、勤労会館ホールの映写機の更新をすること。 失業者の増大は深刻な事態となっている。とくに、フリーターの急増など、若者の常用雇用の減少は、日本の将来にとっても重要である。国や県と連携し、実態を把握するとともに、市独自に雇用創出事業に取り組むこと。 中小企業勤労者福祉共済は、市内で事業を行っている常用従業員が３００人以下の事業所を対象にパートタイマーも加入できるようになっているが、未加入事業所が残されている。市の予算を引き上げ、共済事業の内容をさらに魅力あるものにし、加入を促進すること。また、３００人以上の事業所についてもパートタイマーについては加入できるようにすること。 市内で生産しているネギ､ほうれん草など軟弱野菜は品質がよく、関係者から大きな評価を受けている。農業振興のためにも、もっと西宮ブランドを広げ、市民向けに安定して供給できるよう農家に対し、指導と価格補償など援助を行なうこと。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006