目次に戻る-> ■教育委員会 いま、自民党と公明党、民主党が日本を再び「戦争する国」にするために、日本国憲法第９条｢改正｣の動きを急ピッチで進めている。あわせて教育基本法の改定も行なおうとしていることは重大である。 アジア太平洋戦争で、日本軍国主義が行なった侵略行為により、アジアの２０００万人もの命を奪い、３１０万人の国民の犠牲の上に、２度と戦争をしないと世界に誓ったのが日本国憲法であることは忘れてはならない。いまこそ、憲法や教育基本法を基本にすえた平和教育、民主教育こそ必要である。 子どもの権利条約や平和教育を基本にすえた教育行政、教育活動を行うこと。 「日の丸・君が代」を教育現場で強制、押し付けはしないこと。また、各学校長、現場に対しての強制調査や管理指導はやめること。 皇国史観、侵略戦争美化の「新しい歴史教科書をつくる会」の激しい策動があったにもかかわらず、今年の中学校歴史教科書及び、公民教科書の「つくる会教科書」採択率は０.４％にとどまった。これは子どもたちに真実を伝えたいとする国民の良識の表れであった。引き続き教科書の採択については、政治的な策動に揺らぐことなく、公正に行なうこと。 一人ひとりの子どもに行き届いた教育をするために ３０人学級の実施を強く国に要求すること。また、それが実施されるまでの間、小学１年のみで実施している３５人学級を全学年に拡充するよう県に求めること。 市の開発政策の誤りにより、西宮市の人口、特に児童が急増し、一部の学校ではプレハブ教室での対応を余儀なくされている。校庭も学童施設の増築等で一層劣悪な環境となっている。教育委員会として、これ以上のマンション開発を規制するよう市長部局との協議を進め、子どもたちの教育環境を守ること。 学力低下が大きな問題になってきており、授業時間確保が望まれている。そのためにも、県が一方的に決めた施策を全校一律に実施している、小学５年生の自然学校や中学２年生のトライやる・ウイークなどの行事を見直すことが必要である。思い切って廃止するか、実施期間短縮など、学校ごとに子どもの状況や親の思いも踏まえて柔軟に取り組めるようにすること。一方的な押し付けや強制は絶対にやめること。 学校配分予算は、この間年々予算が削減されており、学校運営にも支障が生じている。これ以上の削減はやめ、必要な予算配分を行うこと。 法期限が終了した「同和施策」は、各分野で一般施策に移行している。この中で、市教育委員会だけが事実上「同和教育推進」体制をつづけるのは間違っている。２００６年度県予算への要望として、「人権に係る課題をもった児童生徒が多数在籍する」ためとして、教員の増員をもとめている。これは教育行政側からの差別温存であり、ただちに改めること。また、人権教育といいながら同和問題一色の“西宮市人権同和教育協議会”は廃止すること。 クラブ活動の各種競技大会派遣経費（交通費補助）の基準を見直し、補助額を増額するとともに、特に北部の学校については“教育の機会均等”を基本に、市内大会についても旅費を支給すること。 障害児教育について 　 特別支援教育の実施段階を迎えようとしている。すべての子どもたちが等しく教育を受けられるようにするためにも、これまで障害児教育にあたって来られた教職員の意見を尊重することはもとより、施設整備やマンパワーの拡充が不可欠である。 適正就学指導を充実させ、ニーズに応じた教育ができるようにすること。 さまざまな種別の障害児に対応できるよう、全校に必要な障害児学級を配置すること。 エレベーターの設置をはじめ、施設整備をはかること。 十分な教育が保障できるよう、人的配置を充実させること。特に、医療職員を配置すること。 軽度発達障害の子どもたちに対応するためにも、少人数学級を早期に実施すること。 障害児学級はもちろん障害児が所属している普通学級に対して教員加配や介助員の配置を県に対して強く求めるとともに、当面市独自で実施すること。 市立西宮養護学校の介助員について、一律子ども２人に介助員１人と基準を決めて配置しているが、現場の状況から柔軟に対応すること。 市立養護学校に幼稚部を設け、障害を持つ子供の幼児教育の選択肢を拡大すること。また、公立幼稚園全園で、すべての障害児の受け入れを行なうこと。そのために必要な教員の研修やマンパワーの充実を行なうこと。 市立養護学校内に学童保育所を設置すること。 幼稚園教育について ４歳児で幼稚園に入園できない子供が多数にのぼる。未就園児は「４歳児ランド」事業を実施しているとするが、本来の幼児教育ではない。募集市立幼稚園２年保育の定員を増やし、入園希望者を抽選で振り分けることはやめ、全員受け入れること。また、要望の強い「３年保育、延長保育、子育て支援事業」等々を充実させ地域に開かれた幼稚園運営を基本にすえること。 私立幼稚園就園奨励助成制度における所得制限は撤廃すること。 市立幼稚園保育料の新年度からの引き上げが強行されたが、減免制度は引き続き行なうこと。 高校教育について 　 兵庫県教育委員会は、「県立高等学校教育改革第一次実施計画」に基づき、県立今津高校を「総合学科」高校にし、また「複数志願制」の導入など総合選抜制をなし崩し的に解体していこうとしている。 高校教育を子どもたちに保障するために、市教委は二度にわたる市議会としての意見書を尊重し、県立西宮今津高校を「総合学科」高校にすることや「複数志願制」の導入に反対することを明らかにするなど“総合選抜制”を堅持するために力を尽くすこと。 高校が北部にないなど、適正配置されていないため、校区が居住地から遠くなることが大きな問題となっている。県教育委員会の責任を明確にして北部に高校を早急に設置できるよう引き続き最大限の努力をすること。 就学奨励金については、所得制限を緩和するとともに、年度当初から支給すること。また、申請手続きについては、直接教育委員会で行なえるようにすること。 めがね購入費の補助（上限５０００円）は引き続き行なうこと。 奨学金制度の拡充を国や県に要求するとともに、市独自の制度も拡充すること。 ２００３年度から司書教諭の配置が義務付けられている。直ちに、学校図書館専任の司書教諭を全校に配置すること。当面は、臨時も含めて市の責任で専任司書を配置すること。また、各校の蔵書数を増やすこと。特に中学校は遅れているので重点にすること。 保健室登校の子どもたちの増加や被虐待児の増加、また、心のケアを必要とする子どもたちの増加など、養護教諭の果たすべき役割はますます重要になっている。このことを踏まえて、全校に複数配置すること。また、スクールカウンセラーについては増員し、全校に配置すること。 教師の過重負担をなくすための人的配置等について 年休や出張時には県教育委員会の要領に基づき、代替教員等の配置を行なっているが、実態としては短期対応などで不十分な状況となっている。さらにきめ細かな補助員配置を要求するとともに、市独自でプール指導時の補助員の確保、事務職員の増員などを早期に実施すること。 労働安全衛生法に基づき、市として主体性を持って労働安全委員会を設置すること。その際、教員５０人未満の学校にあっても、準拠した委員会の設置を行なうこと。 給食費等の収納事務において、教師の立替払いがある。このようなことは絶対行わないこと。 学校用務員については正規職員として役割・任務を果たしていない者もいるなど教育現場、保護者からの批判が大きい。教育委員会の責任で管理監督を徹底すること。 学校現場における個人情報保護について、次の対策をとること。 教育委員会としてすべての教職員に個人情報保護を徹底すること。学校園においては校長、園長が管理監督をすること。 個人情報に関する文書管理体制と事務処理の効率化、標準化など抜本的に見直し、個人情報の学校園からの持ち出しは行なわないこと。 地域公共ネットワーク整備事業等、小中学校等にパソコン整備が進められた。実際に活用するために、教員に対する研修が不可欠である。充分、研修をすすめること。 また、教員の事務処理用などのパソコン配備は遅れている。必要数を配備すること。 今後の課題と後景に追いやっている全校の普通教室へのエアコン設置は、直ちに整備をすすめること。また、災害時の避難場所となっている体育館へのエアコン整備も取り組むこと。市として強力に国に対して補助制度を求めること。 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく、公立学校の耐震診断が終了し、Ｃ判定の校舎３校については、順次補強・改修するとしているが、新年度で直ちに行なうこと。また、災害時には避難所として使用される体育館等についても耐震診断、補強・改修を行うこと。 学校のトイレは、改修や改善がすすんできている。引き続き、入り口のドアを取り付けるなど、外からトイレの中が見えないようにする、洋式便器を設置、増設するなど、子どもたちの人権を守るとともに、現代の生活様式に見合った改修・改善を早期に実施すること。 学校施設の整備について 津門小学校では、老朽校舎の建替えがすすんでいるが、用海、浜脇、夙川、船坂小学校の老朽校舎についても早急に建替えること。また、老朽化のすすんでいる校舎等については改修をすすめること。また、各学校からの改修要望にはただちにこたえること。 水はけの悪い大社中学校のグランドを早期に改修すること。 全校へのエレベーター設置を、早急に取り組むこと。特に緊急度、必要度の高い学校（真砂中学など）から設置すること。 県立知的障害養護学校を阪神間に建設するよう県に強く求めること。 学校施設での安全対策として、学校各階各教室に“防犯ベル” “校内電話”等を現場の声も聞き早急に設置すること。また各校に警備員を配置すること。 学校現場等でのセクハラが起こっている。市教委として、被害者のプライバシー保護を確保した上での相談体制を整備すること。また、職員の研修を強化すること。 学校園内でのいかなる暴力も許さないという毅然とした立場に立つよう学校を指導し、すべての教職員にも徹底すること。 西宮市の小中学校での学校給食は、“民間に近い人件費”との制約はあるものの“直営自校方式”が堅持された。子どもたちの健康と成長をまもり、教育の一環としての学校給食という立場からも次のことを実施すること。 将来的にも「直営自校方式」を堅持すること。 正規調理員を基本とした人員を確保すること。 食物アレルギーを持つ子どもが増加していることを踏まえて、早急にアレルギー除去食を実施すること。 「米飯給食」については自校炊飯ができるところから取り入れること。 「統一献立」「食材一括購入」については、学校ごとの献立、野菜等地域の生産者から可能な限り購入するよう、可能なところから工夫して取り組むこと。 「給食費」については“光熱水費等の食材費以外の経費を含めるよう実施時期も含め研究する”としているが、これ以上の父母負担を増やすべきではない。給食費の値上げはしないこと。 公民館について 　 公民館は１中学校区地域に１公民館を基準として設置しているが、設置場所によっては使いにくい地域もある。また、地域集会施設とは違い、社会教育の拠点である公民館の充実のため、次のことを実施すること。 公民館は指定管理者制度を導入するのでなく、市直営を堅持すること。 第３次「行革」で計画している、公民館使用団体である登録グループの使用料の減免廃止を取りやめ、無料に戻すこと。 上ヶ原地域、甲陽園地域に公民館を新設すること。 夙川公民館については、エレベーターを設置すること。 各公民館のバリアフリー化、洋式トイレの増設をすすめること。 図書館について 図書館については市直営を堅持すること。 司書正規職員を増員し、適正な配置を行なうこと。 拠点図書館及び分室について祝日を含め毎日開館すること。また開館時間についても、北口図書館は金曜日のみ夜８時まで延長となったが、勤労者が利用できるよう午後９時までとすること。そのために必要な人員を確保すること。 蔵書数を大幅に増やすこと。 要望のある津門・今津・甲陽園地域に地域図書館を設置すること。 スポーツ施設の整備等について 市民要望の強い温水プールを再建整備すること。 厚生年金プール、阪神パークプールが相次いでなくなり、南部地域にはリゾ鳴尾浜しかない。厚生年金プール跡地に子どもたちが安心して遊べ、家族で憩えるプールをつくること。 スポーツ施設の整備については、青年のスポーツ要求にこたえ、バスケットやスケートボードができるよう公園等に整備すること。また、阪急西宮スタジアム跡地については当面スポーツができるよう阪急電鉄に申し入れること。 野球場の使用料は尼崎市に比して高い。利用者の要望にこたえ引き下げること。 目次に戻る-> <-前のページへ 次のページへ->

(c)日本共産党西宮市会議員団 2002-2006