水道局

西宮市の水需要計画が過剰に見積られ、それによる水不足を解消すると称して参入した川上ダム建設の問題について日本共産党議員団は一貫して、実情に則した水需要計画の見直しと川上ダムからの撤退を言い続けてきた。その結果、水道局は川上ダムから撤退し、代替水源を阪神水道企業団に求め、水需要計画も南部地域25万4100立方メートルから約19万立方メートルへ下方修正し、2007年3月議会に策定するとしている。
1. 川上ダムからの撤退による負担金が明らかにされていないが、早急に明らかになるよう関係機関に働きかけること。またその際に罰金的なものは絶対徴収しないように申し入れること。
2. 新たに阪神水道企業団から受水するとしている1万8200立方メートルの料金については、水利権料など新たな負担が発生しないよう関係自治体、阪水等とも十分協議すること。
水道水の安定性、安全性･快適性、水道施設管理の容易性、効率性･環境対策などの課題を長期的な指針とし、それに耐震化計画を加えた「西宮ウォーターリニューアル21（西宮市水道施設整備計画）」を策定している。それによると2025年が目標年次とし段階的に整備をするとしている。
1. 浄水場は鳴尾浄水場に集約され、鯨池浄水場が廃止。それに伴って高度処理施設建設予定用地も不要となる。これらの跡地利用については地元の意見もよく聞き、慎重に判断すること。
2. 高度処理については見直しを行ない極力安価なものに出来るよう検討し、水道料金への転嫁はしないこと。
3. 耐震性の低い管種は耐震継手管種で更新するとしているが、神原で神戸市の老朽水道管破裂事故が起こったが、このようなことがないように早急に更新すること。
活保護世帯の水道基本料金の減免を全面廃止とした。水道は生活に欠かせないものであり、減免を廃止する理由はまったくない。復活させ、減免を拡充すること。
2005年度決算では水道料金収入が減ったにもかかわらず、住宅建設等による分担金収入の伸びが大きく、収益的収支で3億790万円の黒字となっている。これは前年度の約4.6倍になっている。この結果1998年度に平均12.5％もの料金値上げをして以来8年間連続黒字決算が続いている。累積黒字額も2005年度末で15億6895万円となり、3年ごとに策定している財政計画は2007年度が新たな財政計画の年度となるが据え置いたままになっている。本来ならばこのことは料金値上げが大きすぎ、市民が過剰な水道料金を負担した結果の累積黒字額であるので、累積黒字を料金引き下げに充当すること。
水道敷設工事分担金の南北地域の負担格差解消については2007年度からの3ヶ年間の財政計画の中でとしているが、直ちに北部を南部と同額に引き下げること。
随意契約の中には慣例的に行なわれているのも見受けられる。地方自治法に基づき厳格に行なうこと。
水道料金滞納解消のためとして、滞納者への給水停止処分を行なっているが、水道事業は公共の福祉を増進するように運営されなければならない。したがって安易に滞納者に対する事務手続きを民間委託にするのではなく水道局の責任で解決し、生活に欠かせない水道の給水停止は直ちに中止すること。
法人で高額の水道料金を不当に滞納しているものがある。法的手段も含め毅然とした対応をすること。
同和問題が解消した今日、同和研修そのものがまったく必要ない。同和研修については「人権問題の中で」としているが、同和研修はいっさい必要ないのでただちに止めること。
公道に配水管が敷設されていないため新築や改築のときに遠くから給水せざるを得ず、大変な費用がかかる例がある。配水管未敷設のところは早急に解決すること。
工業用水道の中新田浄水場施設の修繕を含む運転、及び維持管理全般を民間に委託する包括委託を導入したが、公営企業の観点から直接公的責任が負えるよう常に指導監督にあたること。また5年という長期のため、契約更新時期には適正な競争入札を行なうこと。　▲

市民局

地域の集会施設について
1. 地区市民館ではエレベーターは10館・洋式トイレは3館で未設置、共同利用施設ではエレベーターは3センター・洋式トイレは6センターで未設置となっている。だれもが使いやすい施設となるよう、早期に設置すること。
2. 地区市民館に指定管理者制度が導入された。地域の運営委員会が指定管理者となったが、土・日の開館、9時から22時までの開館時間を全市同一基準で行なうこと。また、葬儀可能な地区市民館については、葬儀最優先とし、他の利用者にその旨を周知徹底すること。
3. 地域集会所の設置要望は強い。葬儀のできる集会所の設置箇所を増やすよう予算化すること。特に、甲子園五番町、津門呉羽町、津門川町を早期に予算化すること。
4. 共同利用施設・瓦林公園センターの空調設備が老朽化している。市の責任で更新すること。また、利用者の多い2階にも、洋式トイレを設置すること。
5. 地域の集会施設については、すべて禁煙とすること。
市民交流センターの耐震診断を新年度で実施し、それに基づく耐震工事とエレベーター設置を早急に具体化すること。
「振り込め詐欺」をはじめ、新種の手口による消費者被害、またサラ金やヤミ金被害も増え続けている。以下のことに取り組むこと。
1. 新年度に「消費者保護条例」を制定すべく作業が進められている。条例を実効あるものにするためにも、消費生活センターとして、相談体制をいっそう拡充するとともに、詐欺商法などのよりわかりやすく、早い情報提供をすること。
2. 貸金業規正法の見直しや高金利の是正などが進められているが、「借金は個人の問題であり、個人で解決すべき」と自治体としての取組に弱さがある。鹿児島県奄美市では、「多重債務者の救済は、私たち行政の役割」として、行政が法律専門家と連携し、多重債務者救済・生活再建を図っている。先進例に見習い、西宮市としても、市民サービスの一環として積極的に取り組むこと。
住民基本台帳ネットワークが個人情報保護で問題を残したまま稼動している。しかし、プライバシー侵害の懸念はいまだ解消されておらず、市民の不信は大きい。次のことを実施すること。
1. 国に対して中止を申し入れること。
2. 本人から『非通知』の申し出を受けた場合、県に送信をしないこと。
本庁窓口業務におけるワンストップサービスを充実させるため、新年度の早い時期に、転出や転居、死亡等にも拡大し、市民サービスの向上を図ること。
市民部所管の分室を廃止する方針が出されている。取り扱い件数が極端に少ない分室もあるという理由だが、地域住民の声も充分調査し機械的にすすめないこと。
自民・公明政権のもとで、医療制度の改悪が強行された。特に06年10月から、①70歳以上の「現役並み所得者」の窓口負担が2割から3割に引き上げ、②療養病床入院患者の食費・居住費が保険適用外となり、大幅な負担増となり、大きな悲鳴が上がっている。2008年4月からは、家族に扶養されている人を含めて、75歳以上のすべての人が新しい「高齢者医療制度」に組み込まれ、平均で年間6万円の医療保険料が徴収され、介護保険料とあわせて年金から「天引き」されるなど、国民に新たな負担を強いるとともに、保険を使えない医療を大幅に拡大するなど、大改悪の内容になっている。すべての人が安心してかかれる医療のために、次の点を国に強く要請すること。
1. 窓口負担を引き下げること。
2. 保険診療が可能な医療を狭めるのではなく、充実させること。
3. 削減されてきた国庫負担を計画的に元に戻すこと。
西宮市の国民健康保険は、阪神間で尼崎に次ぐ高額の保険料となり、保険料が払えない加入者が急増している。国における医療制度改悪がすすんでいるなか、市民の健康を守る立場から次のことを直ちに実施すること。
1. 国にたいして、市の国保財政を支援する抜本的かつ長期的な財源措置を強く求めること｡当面、補助金を以前の補助率に戻すよう強力に要望すること｡
2. 県補助金は他都道府県に比べて低い。引き上げを要望すること。
3. 阪神間の自治体では、市民の保険料負担を抑えるためにさまざまに工夫をしながら、一般財源を繰り入れている。宝塚市と比較すると、同じ所得・家族構成であるにもかかわらず、西宮市は年額10万円も保険料が高いことは加入者の理解が得られない。当市でも被保険者一人当たり1万円以上の繰り入れを行い、宝塚市並の保険料に引き下げること。
4. 保険料の軽減・減免制度を拡充すること。
  1. 所得激減減免を前年所得金額の5割以下から7割以下へと対象を拡充するこ
    と。
  2. 法定軽減のうち2割軽減について、当事者の申請がなくとも、市の職権で軽
    減措置をすること。
  3. 国の老年者控除廃止、公的年金控除の引き下げ等により、65歳以上の高齢
    者を中心に大幅に国民健康保険料が引き上げられている。これにより、保険料を支払うと生活保護基準を下回る世帯も出現している。「最低生活費には賦課せず」の原則に基づき、特に高齢者世帯への保険料減免の拡充を急ぐこと。
5. 一部負担金の｢減免｣｢免除｣の規定については引き続き納付相談時など、被保険者が理解しやすい広報をおこなうこと。
6. 保険料滞納者から保険証が取り上げられ、短期保険証、資格証明書が交付されている。また、今後は滞納処分も行なうとしている。滞納解決や分納相談については親身に行い、被保険者の生活実態を十分考慮し、機械的な対応をしないこと。また、保険証はすべての被保険者に交付すること。
7. 人間ドッグなど健診は限られた医療機関でしか受けられず、また保険料分納者は除外されている。早期発見早期治療は医療の原則である。国保被保険者を対象に、全ての医療機関で健診が受けられるように改めること。
設国保に対する補助金が削減され、2007年度はこれまでの3分の1、2008年度はゼロにする方針が出されている。建設関係に働く人たちが自主的に運営する建設国保に対し、本来、市としてもっと援助すべきである。補助金の削減は中止し、制度を存続させること。
医療助成制度拡充について
兵庫県は「行財政構造改革」の名のもとに、医療助成制度の改悪をすすめており、市も県基準に右へならえの立場である。市民の命や健康を守る立場から次のことに取り組むこと。
1. 母子家庭や障害者などへの一部負担金(1医療機関、1回500円・月2回まで負担)を元の無料に戻し、あわせて県へ医療助成制度の復活も強く求めること。また、市独自の福祉医療助成制度も復活させること。
2. 乳幼児医療助成制度は、市民の強い要求でもある義務教育終了まで、外来、入院ともに無料化を実施するよう、国や県に要望すること。現時点では市として独自に実施すること。
3. 老人医療保険制度が定率負担となり、一部負担金が限度額を超えると申請により払い戻され、償還払い制度となった。限度額を超える部分について、窓口での支払いを不要とする受領委任払い制度について、医療機関の協力ももとめ、実施すること。
第三次「行革」で06年に半減・07年に全廃する、障害者や母子家庭・父子家庭・遺児らに給付されていた市民福祉金は、該当者の生活を支える貴重な制度である。復活させ、給付すること。
いま同和行政終結は自治体において基本的な流れとなっている。西宮市においても「同和」と称する事業は基本的になくなった。しかしなお、行政当局に「地区」「地域」と言う表現や扱いが残存している。ただちに是正するとともに、今後、「人権」を「差別」問題に矮小化し、逆に憲法の人権規定を侵すようなことのないようにすること。
鳴尾支所などの職員が、慣例として地域団体や地区議員団の事務局的任務を請け負っている実態がまだある。本来業務ではない。ただちに是正すること。
大型商業施設やコンビニの出店が相次ぎ、零細業者への影響、交通渋滞や住環境の悪化など問題が多発している。市として次のことに取り組むこと。
1. 県において「大規模集客施設の立地にかかる都市機能の調和に関する条例」が施行されているが、十分とは言えない。国や県に対して、商業調整ができるよう、大店立地法の抜本改正を求めること。
2. 商業施設の開発について「要綱」がつくられたが、用途地域によれば、事実上床面積で青天井を許すような内容となっている。都市計画の特別用途地区とも整合性がない。これでは市内の商業育成につながらない。抜本的に見直し、これ以上の施設が西宮市に必要かどうかを見きわめ、規制する方向を明確に打ち出すこと。
3. コンビニについては、住宅地での深夜営業を規制すること。
中小零細企業（業者）対策について
1. 市内の中小零細事業所の営業は深刻な事態が続いている｡営業を続けていくために、無担保、無保証人、限度額500万円の市の直接融資制度を早急に創設すること｡同時に、別枠として仕入れ等にも緊急利用できる小口（30万円まで）の直貸し制度の創設も行なうこと。
2. 現在実施されている中小企業を対象にした融資制度について、無担保、無保証人融資の限度額の引き上げ、利率の思い切った引き下げ、信用保証料の市負担額を500万円に引き上げるなど、借り入れ希望者が容易に借り入れできるよう制度の改善を図ること。
3. 商店・市場の振興策としての共同施設、設備等の新設・改修に対する補助額を、小規模施設について、1000万円（現行500万円）に引き上げること。
4. マンションを含む自宅の修繕、補修、外壁の塗り替え等の小規模工事を実施する市民にたいして、市内業者を利用した場合に工事費の一定額を助成する「リフォーム助成制度」をつくること。
5. 中小企業振興条例を制定し、市内業者の支援・育成をはかること。
勤労会館、青少年ホーム、サンアビリティーズの3施設については、直営を堅持するとともに、受付の一元化を行なうこと。また、青少年ホームの空調設備を更新すること。
自民党政治のもとで強行された労働法制の改悪が原因となって、非正規労働者が増大し、ワーキングプアの問題が深刻な事態となっている。とくに、若者の常用雇用の減少は、日本の将来にとっても重要である。国や県と連携し、実態を把握するとともに、労働のルールを確立する為の必要な法改正を進めること。また市独自に雇用創出事業に取り組むこと。
中小企業勤労者福祉共済は、市内で事業を行っている常用従業員が300人以下の事業所を対象にパートタイマーも加入できるようになっているが、未加入事業所が残されている。市の予算を引き上げ、共済事業の内容をさらに魅力あるものにし、加入を促進すること。また、300人以上の事業所についてもパートタイマーについては加入できるようにすること。
市内で生産しているネギ､ほうれん草など軟弱野菜は品質がよく、関係者から大きな評価を受けている。しかし市外の卸市場に出荷されているのが現状である。
農業振興のためにも、もっと西宮ブランドを広げ、市民向けに安定して供給できるよう農家に対し、指導と価格補償など援助を行なうとともに、市内流通を促進すること。　▲

教育委員会

安倍首相は5年以内に憲法を改正するとし、日本を再び「戦争する国」にするために、日本国憲法第9条｢改正｣の動きを急ピッチで進めている。あわせて教育基本法の改定も行なおうとしていることは重大である。アジア太平洋戦争で、日本軍国主義が行なった侵略行為により、アジアの2000万人もの命を奪い、310万人の国民の犠牲の上に、2度と戦争をしないと世界に誓ったのが日本国憲法であることは忘れてはならない。いまこそ、憲法や教育基本法を基本にすえた平和教育、民主教育こそ必要である。
1. 子どもの権利条約や教育基本法を基本にすえた教育行政、教育活動を行うこと。
2. 「日の丸・君が代」を教育現場で強制、押し付けは憲法違反であるという判決が東京地裁で行なわれた。この立場を尊重し、各学校長、現場に対して「学習指導要領」に基づく強制調査や管理指導は絶対行なわないこと。
3. いま、とくに日本の近現代についての歴史認識が国政の場で大きな問題となっている。日本軍国主義がアジア諸国に侵略戦争を拡大した事実を、「正義の戦争」だったとする靖国史観は世界各国から批判の対象となっており、皇国史観、侵略戦争美化の「新しい歴史教科書をつくる会」の激しい策動も失敗を重ねている。　
  これは子どもたちに真実を伝えたいとする国民の良識の表れであった。引き続き教科書の採択については、政治的な策動に揺らぐことなく、公正に行なうこと。
一人ひとりの子どもに行き届いた教育をするために
1. 義務教育全期間にわたり、30人学級の実施を強く国に要求すること。また、それが実施されるまでの間、小学1・2年のみで実施している35人学級を義務教育全学年に拡充するよう県に求めること。
2. 市の開発政策の誤りにより、西宮市の人口、特に児童が急増し、一部の学校ではプレハブ教室での対応を余儀なくされている。校庭も学童施設の増築等で一層劣悪な環境となっている。教育委員会として、これ以上のマンション開発を全市域で中止するよう市長部局との協議を進め、子どもたちの教育環境を守ること。
3. 学力低下が大きな問題になってきており、授業時間確保が望まれている。そのためにも、県が一方的に決めた施策を全校一律に実施している、小学5年生の自然学校や中学2年生のトライやる・ウイーク、中学1年生のわくわくオーケストラなどの行事を見直すことが必要である。思い切って廃止するか、実施期間短縮など、学校ごとに子どもの状況や親の思いも踏まえて柔軟に取り組めるようにすること。一方的な押し付けや強制は絶対にやめること。
学校配分予算は、児童が激増するなか、反対にどんどん削減されている。とくに大規模校ではプリント用紙一枚にも苦労するなど、学校運営に支障が生じている。　
これ以上の削減はやめ、新年度は大幅に増額し、「文教住宅都市」「子育てするなら西宮」にふさわしい教育を実施すること。
法期限が終了した「同和施策」は、各分野で一般施策に移行している。この中で、市教育委員会だけが事実上「同和教育推進」体制をつづけるのは間違っている。2007年度県予算への要望として、「人権に係る課題をもった児童生徒が多数在籍する」ためとして、教員の増員をもとめている。これは教育行政側からの差別温存であり、ただちに改めること。また、人権教育といいながら同和問題一色の“西宮市人権同和教育協議会”は廃止すること。
クラブ活動の各種競技大会派遣経費（交通費補助）の基準を見直し、補助額を増額するとともに、特に北部の学校については“教育の機会均等”を基本に、市内大会についても旅費を支給すること。
障害児教育について
　新年度から特別支援教育の本格実施がはじまる。すべての子どもたちが等しく教育を受けられるようにするためにも、これまで障害児教育にあたって来られた教職員の意見を尊重することはもとより、施設整備やマンパワーの拡充が不可欠である。
1. 適正就学指導を充実させ、ニーズに応じた教育ができるようにすること。
2. さまざまな種別の障害児に対応できるよう、全校に必要な障害児学級を配置すること。
3. エレベーターの設置をはじめ、施設整備をはかること。
4. 十分な教育が保障できるよう、人的配置を充実させること。特に、コーディネーターや医療職員を配置すること。また、学校協力員については、ボランティアから正規職員にすること。
5. 障害児学級はもちろん障害児が所属している普通学級に対して教員加配や介助員の配置を県に対して強く求めるとともに、当面市独自で実施すること。
6. 市立西宮養護学校の介助員について、一律子ども2人に介助員1人と基準を決めて配置しているが、現場の状況から柔軟に対応すること。
7. 市立養護学校に幼稚部を設け、障害を持つ子供の幼児教育の選択肢を拡大すること。また、公立幼稚園全園で、すべての障害児の受け入れを行なうこと。そのために必要な教員の研修やマンパワーの充実を行なうこと。
8. 市立養護学校内に、健康福祉局とも連携して学童保育所を設置すること。
幼稚園教育について
1. 4歳児で幼稚園に入園できない子供が多数にのぼる。市立幼稚園2年保育の募集定員を増やし、入園希望者を全員受け入れること。また、要望の強い「3年保育、延長保育、子育て支援事業」等々を充実させ地域に開かれた幼稚園運営を基本にすえること。
2. 西宮浜（マリナ）地域に早急に公立幼稚園を設置すること。
3. 公立幼稚園保育料については、市民税所得割が基準額以下の世帯はすべて免除となっていたが、生保・市民税非課税で母子家庭・父子家庭の場合以外は除外された。若い世代を応援するためにも、元の制度に復活させること。
4. 私立幼稚園就園奨励助成制度における所得制限は撤廃すること。
2006年10月より、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる「認定子ども園」に関する法律が施行された。「認定こども園」は、①幼稚園・保育所双方の認可基準の切り下げ、認可外施設の公認化をすすめ、②保育所に直接契約制度、保育料の自由設定方式を導入し、憲法・教育基本法・児童福祉法に基づいて国と自治体が責任を負うべき幼児教育・公的保育制度の縮小、変質に道を開くなど、子どもの権利をないがしろにするものである。県に対し、多くの問題をはらむ「認定子ども園」について条例化を行なわないことを求めること。
高校教育について
兵庫県教育委員会は、「県立高等学校教育改革第一次実施計画」に基づき、新年度から県立西宮今津高校を「総合学科」高校に改編し、また「複数志願制」の導入などを強行しようとしている。
1. 高校教育を西宮の子どもたちに保障するために、市教委は二度にわたる市議会としての意見書を尊重し、“総合選抜制”を堅持するために力を尽くすこと。
2. 「複数志願制」についての検討委員会が設置されている。今後の西宮の高校教育にとって重大な関心がある。委員会を全面公開すること。
3. 県立今津高校を「総合学科」高校にする問題について、今津高校校長等が保護者に説明していると聞くが、議会等には全く詳細が明らかにされていない。全市の普通科の開門率等も含め、全ての情報を市民や議会に明らかにすること。
4. 高校が北部にないなど、適正配置されていないため、校区が居住地から遠くなることが大きな問題となっている。市教委としての県への要望書で、北部地域の課題解決として、適正配置、自由学区の見直し、学区の統合をあげているが、とくに県教育委員会の責任を明確にして北部に高校を早急に設置するよう働きかけること。
就学奨励金については、所得制限を緩和し、保護者が一時期でも立替払いしなくてもいいように、年度当初から支給するとともに、申請手続きについては、直接教育委員会で行なえるようにすること。その際、給食費は、保護者の了解を得て、市教委から学校に振り込むよう、システムを変更すること。
また、めがね購入費の補助（上限5000円）を復活させること。
奨学金制度の拡充を国や県に要求するとともに、市独自の制度も拡充すること。
2003年度から司書教諭の配置が義務付けられている。直ちに、学校図書館専任の司書教諭を全校に配置すること。当面は、臨時も含めて市の責任で専任司書を配置すること。また、予算を増額し、各校の蔵書数を増やすこと。特に中学校は遅れているので重点にすること。
保健室登校の子どもたちの増加や被虐待児の増加、また、心のケアを必要とする子どもたちの増加など、養護教諭の果たすべき役割はますます重要になっている。このことを踏まえて、全校に複数配置すること。また、スクールカウンセラーについては増員し、全校に配置すること。
教師の過重負担をなくすための人的配置等について
1. いま、専科の教員をはじめ、教員が不足している実態があると聞いている。必要な教員を確保し、子ども達に責任を果たすこと。
2. 年休や出張時には県教育委員会の要領に基づき、代替教員等の配置を行なっているが、実態としては短期対応などで不十分な状況となっている。さらにきめ細かな補助員配置を要求するとともに、市独自でプール指導時の補助員の確保、事務職員の増員などを早期に実施すること。
3. 県費教職員が50人を超えると労働安全衛生委員会の設置が義務付けられている。法に基づき、学校ごとに市として主体性を持って労働安全衛生委員会を設置すること。その際、教員50人未満の学校にあっても、準拠した委員会の設置を行なうこと。
4. 教員の現職死亡や病休が増えている。教室不足のなか、教員の休養室がほとんど取れていない実態がある。早急に設置を進めること。
市立高校の市費教員の給料が引き下げられ、県費教員との格差が生じているため、市立高校の教員確保が困難になってきている。2007年度より格差を解消し、必要な教員の確保を行なうこと。
西宮東高校の視聴覚室に設置されているコンピュータ等のシステムが古く、使用に耐えなくなっている。最新のものに更新すること。
学校現場における個人情報保護について、個人情報の学校園からの持ち出しは行なわないなど、教育委員会としてすべての教職員に個人情報保護を徹底すること。学校園においては校長、園長が管理監督をすること。
地域公共ネットワーク整備事業等、小中学校等にパソコン整備が進められたが、教員の事務処理用などのパソコン配備は遅れている。必要数を配備すること。
市教委の県への要望に、普通教室への冷房設備設置にかかる補助制度の充実についてあげられている。国に対しても強く働きかけるとともに、市独自での設置も直ちにすすめること。また、災害時の避難場所となっている体育館へのエアコン整備も取り組むこと。
公立学校等の耐震診断が終了したが、その結果を受けて補強や改修の必要な施設については早急に行なうこと。　
学校のトイレは、改修や改善がすすんできている。引き続き、入り口のドアを取り付けるなど、外からトイレの中が見えないようにしたり、洋式便器を設置、増設するなど、子どもたちの人権を守るとともに、現代の生活様式に見合った改修・改善を早期に実施すること。また、高齢者事業団等に委託している清掃回数を増やし、臭気対策をとること。
学校施設の整備について
1. 津門小学校では、老朽校舎の建替えがすすんでいるが、浜脇、用海、夙川、船坂小学校の老朽校舎についても早急に建替えること。また、老朽化のすすんでいる校舎等については改修をすすめること。また、各学校からの改修要望にはただちにこたえること。
2. 水はけの悪い大社中学校のグランドを早期に改修すること。
3. プール事故を防ぐために、点検を強化すること。また、各学校に温水シャワーを設置し、児童や教員がプールのあと使用できるようにすること。
4. 新年度より特別支援教育が本格実施されることを受け、全校へのエレベーター設置を、緊急課題として取り組むこと。
県立（知的障害）養護学校を、新年度には阪神間に建設するよう県に強く求めること。
学校施設での安全対策として、学校各階各教室に“防犯ベル” “校内電話”等を現場の声も聞き早急に設置すること。また各校に警備員を配置すること。
児童保護者を含む、学校現場等でのセクハラ防止に向けて、市教委として、被害者のプライバシー保護を確保した上での相談体制を整備すること。また、職員の研修を強化すること。
学校園内でのいかなる暴力・いじめも許さないという毅然とした立場に立つよう学校を指導し、すべての教職員にも徹底すること。
教育委員会庁舎はエレベーターが未設置のままとなっている。建替える時期も考慮しなければならないが、多くの市民や関係者が訪れる施設でもあり、ただちに設置すること。
西宮市の小中学校での学校給食は、“直営自校方式”で実施されている。子どもたちの健康と成長をまもり、教育の一環としての学校給食という立場からも次のことを実施すること。
1. 将来的にも「直営自校方式」を堅持すること。
2. 正規調理員を基本とした人員を確保すること。
3. 食物アレルギーを持つ子どもが増加していることを踏まえて、早急にアレルギー除去食を実施すること。
4. 「米飯給食」については自校炊飯ができるところから取り入れること。
5. 「統一献立」「食材一括購入」については、学校ごとの献立、野菜等地域の生産者から可能な限り購入するよう、可能なところから工夫して取り組むこと。
6. 「給食費」については“光熱水費等の食材費以外の経費を含めるよう実施時期も含め研究する”としているが、これ以上の父母負担を増やすべきではない。給食費の値上げはしないこと。
財団法人・学校給食会への市補助金について、不正流用事件が発生した。元学校給食会調達主任らに対する補助金返還請求や、市教委の関係者に対し処分が発表されたが、これですべてが終わったわけではない。次の点に取り組むこと。
1. 処分を発表したが、真相は未解明である。引き続き調査し、市民や議会に報告すること。
2. 市教委として、事件発覚以来議会への報告義務を怠っていた。議会に真相を隠そうという体質を改め、透明性をはかること。
公民館について
公民館は1中学校区地域に1公民館を基準として設置しているが、設置場所によっては使いにくい地域もある。また、地域集会施設とは違い、社会教育の拠点である公民館の充実のため、次のことを実施すること。
1. 公民館は指定管理者制度を導入するのでなく、市直営を堅持すること。
2. 第3次「行革」で強行した、公民館使用団体である登録グループの使用料の減免廃止を取りやめ、無料に戻すこと。
3. 上ヶ原地域、甲陽園地域、広田地域に公民館を新設すること。
4. 各公民館のバリアフリー化、洋式トイレの増設をすすめること。
図書館について
1. 図書館については市直営を堅持すること。とくに越木岩など5分室について、開館日増や会館時間延長を行なうこととあわせ、民間委託する計画が進められているが、住民にとってもっとも身近な分室の運営が、毎年の入札で業者が替わり人も替わって継続性は保てない。引き続き直営で運営し、市民サービスを向上させること。
2. 司書正規職員を増員し、適正な配置を行なうこと。　
3. 拠点図書館について祝日を含め毎日開館すること。また開館時間についても、改善の方向は示されているが、北口図書館は勤労者が利用できるよう午後9時までとすること。そのために必要な人員を確保すること。
4. 要望のある津門・今津、甲陽園地域に地域図書館を設置すること。
5. 蔵書数を大幅に増やすこと。
スポーツ施設の整備等について
1. 市民要望の強い温水プールを再建整備すること。
2. 厚生年金プール跡地に子どもたちが安心して遊べ、家族で憩える市民プールをつくること。
3. スポーツ施設の整備については、青年のスポーツ要求にこたえ、バスケットやフットサル、スケートボードができるよう公園等に整備すること。
4. 野球場の使用料は尼崎市に比して高い。利用者の要望にこたえ引き下げること。
中核市である金沢市では全国で3例目として、子どもをとりまく社会環境が変わる中で、子どもたちを市民みんなで育てていくことをめざして「子ども条例」（正式名称は「子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例」）が制定されている。西宮市も「子育てするなら西宮」をキャッチフレーズにしていることからも、早急に「子ども条例」を制定すること。
また、「子ども条例」の具体的施策の拠点として、例えば神祇官町の総合教育センターを活用し、総合的に子育てを支援する「教育プラザ」のような施設を建設すること。
阪急西宮スタジアム跡地で、奈良時代のものと思われる貴重な遺跡が発掘された。土地所有者の阪急は大型ショッピングセンター建設を急いでおり、10月末で調査を終了し、埋め戻すとしている。この件に関し、全域の発掘調査をし、その上で市として遺跡をどう残すのかもふくめ、早急に阪急との話し合いを行い、対応すること。　▲

健康福祉局

介護保険について
2005年10月から施設入所者の介護報酬と新予防給付の導入による要介護度の見直しで、食費、居住費が自己負担になり、2006年4月から介護保険料が値上げされた。　
これまでも介護保険の実態は、保険料は40歳以上から徴収し、年金からは「天引き」されながら、基盤整備は遅れており、利用したい施設を利用できず、低所得者には利用料の負担が重いなど「保険あって介護なし」と指摘されてきた。今回の改悪は、いっそうの負担増に加えて「介護の社会化」という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものとなっている。公的な介護制度でありながら、低所得者、「軽度者」など多くの高齢者の利用を排除する「保険料だけとりたてて、介護は受けさせない」制度へと、介護保険は重大な変質を始めている。同時に、自治体でも、国いいなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体として出来る限りの努力をするのかが問われている。
必要な介護が受けられるよう以下の項目を実施すること。
1. 2006年4月から、要介護1以下の軽度の高齢者は、車椅子や介護ベッドなどの保険給付がなくなり、従来からの利用者への経過措置も2006年9月末が期限とされた。福祉用具貸与の是非を判断する際には、機械的にせず、ケアマネージャー・主治医らの判断を最大限に尊重し、高齢者本人の意見を聞くこと。福祉用具を自費で購入・レンタルする高齢者には、市として独自の助成をすること。
2. 要支援1・2と判定された人のホームヘルパーなどの利用時間や回数が大幅に減らされている。厚生労働大臣は、国会答弁でも「本当に必要な家事援助の方は、当然・・・今後も受けていただく」と約束している。市は実態をつかみ高齢者が必要なサービスを今までどおり利用できるようにし、市独自に上乗せすること。
3. 介護保険料が高額な最大の原因は、介護保険の創設時に、国の負担を2分の1から4分の1に引き下げたことにある。国庫負担を30％に引き上げ、保険料、利用料の減免・軽減制度を創設するよう国に求めること。
4. 国の税制改悪の中で介護保険料が大幅に引きあがっている。市独自の保険料の減免制度を拡充すること。
5. 今回の税制改悪の増税で施設入所者の利用料が大幅に値上げになる人もいる。特別養護老人ホームへの入所を断念する人や通所介護、リハビリの負担増も深刻になっている。市として独自の助成制度をつくること。
6. 特別養護老人ホームの待機者は1886人（2006年9月末現在）となっている。さらに今後6年間で全国の療養病床を23万床も削減する計画のため、施設不足がいっそう深刻化する事態が起きてくる。国は都道府県向けの施設整備費交付金を廃止（一般財源化）した。その一方で、有料老人ホームなど民間の高額な居住系のサービスだけは急増している。西宮市高齢者保健福祉計画・西宮市介護保険事業計画は療養病床がある前提で計画されている。計画を見直し大幅に特別養護老人ホームを増設すること。
7. 「地域包括支援センター」について、介護・医療・福祉などと連携をとり、地域の高齢者の生活を総合的に支える拠点としてセンターを発展させるためには、マンパワーが不足している。そのために力が発揮できていない。市独自で一般財源を投入し、センターの活動に責任を負えるような体制をつくること。
8. 在宅介護がさまざまな要因で困難であるという現実がある。特養整備だけでなく、地域での民家を利用した小規模施設や夜間・緊急対応など多様なサービスが提供できるよう、事業者への補助金制度を創設すること。
9. この間連続して介護報酬が引き下げられたため、多くの介護施設などが経営の危機に直面している。高齢者からの「介護とりあげ」もヘルパーの仕事を奪っている。介護労働者の労働条件はますます過酷になり、収入と誇り、働きがいが奪われている。介護サービスの質は確保できず、結局利用者や家族が一番被害を受けることになる。市としても国に対して改善を要望すること。
市立軽費老人ホーム「雅楽荘」は狭い居室に2人入居が半数を占めているが、現定数を維持した上で、人権、プライバシー尊重の観点からすべて個室とすること。
「第3次行財政改善実施計画」により、養護老人ホーム入所法外扶助費は縮小、寿園法外扶助費は廃止されたが元に戻すこと。
敬老祝い金制度は廃止されたが復活させること。また、高齢者が楽しみにしていた敬老会行事のおみやげも復活させること。
高齢者交通助成金制度は、5000円の現金支給に戻すこと。
福祉タクシー制度は障害のある人や高齢者の外出対策として、助成金の増額や行き先の拡大など、制度の改善をはかること。
西宮市老人クラブ連合会は、1967年（昭和42年）より西宮市が購入した老人クラブ研修バス（ことぶきバス）を活用してきた。2001年6月にNOⅹ法の改正法が成立し、そのため西宮市でも2007年12月以降現在のバスが使用できなくなり、廃車にせざるをえなくなった。このことから市は、「2007年12月までの運行経費は補助するが、以降は補助しない」としている。ことぶきバスの存在は、会員の心と健康の支えとなっており、廃止するのではなく、今後とも継続して利用できるようにすること。
障害者自立支援法が2006年4月から実施されて6ヶ月が経過した。全国各地の障害者団体の調査などで、原則1割の応益負担による大幅な利用者負担増、相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、また、施設経営を大本からゆるがす報酬の激減など問題点が明らかになっている。政府は審議の中で「サービス水準は後退させない」とくり返し答弁してきたが、全国各地で起きている深刻な事態は、この政府答弁に真っ向から反するものになっている。「応益負担」の持つ根本的な問題が浮き彫りになっている。障害のある人が安心して生活をするために以下の項目を実施すること。
1. 国に対して、障害者自立支援法の「応益負担」をやめ「応能負担」に戻すよう抜本的な見直しを求めること。
2. 障害者自立支援法による影響について、市独自で障害のある人や家族、事業者の実態を調査すること。
3. 市独自で利用料と施設利用者の食事代の減免を行うこと。
4. 利用者へ制度の周知徹底は事業者任せにせず、市として責任を持ってすること。
5. 通所・入所施設の報酬が月額制から日額制になって事業者収入は1割から2割の減収となり、職員の労働条件悪化だけでなく経営の継続さえ困難な状況を招いている。報酬単価をあげ日額制を見直すよう国に要望すること。市として事業者への補助をすること。
6. 障害程度区分によって今まで利用していたサービスが、受けられなくなる人が出てくる可能性がある。継続して利用できるようにすること。特に、知的や精神の障害程度区分は、身体に比べて軽くなる傾向が指摘されている。実態に合わせて判定基準の見直しを行うこと。
7. 市内の障害者の相談窓口が限られた施設にしか委託されていない。増やすこと。
8. 市立名神あけぼの園については、この間大幅な工賃引き下げが行なわれている。
  仕事の確保とともに、あけぼの基金については、設備の整備ではなく、設置当初の目的である工賃の安定化のために使うこと。
生活保護について
小泉「構造改革」が作り出した格差社会で、生活保護世帯が増えている。しかし、政府は生活保護世帯の保護費の引き下げや「老齢加算」「母子加算」の廃止などを強行した。さらに支給額の減額、住宅扶助費の見直し、医療費の1割負担導入などが言われている。国の責任の後退は、国民の生存権が侵害される事態に拍車をかけるものである。生活保護を充実させるために、以下の項目を実施すること。
1. 生活保護法では生活に困っている人は誰でも生活保護を申請でき、条件にあっていれば、平等に受けることができることを明記している。この規定や憲法25条の具体化として、より適正な事務を行うこと。また、政府の補助額の削減や給付削減攻撃を許さず、むしろ保護基準の引き上げを国に求めること。
2. 「第3次行財政改善実施計画」により、夏季冬季見舞金、上下水道基本料金減免などが廃止になった。元に戻すこと。
3. ホームレスに対する保護適用では、NPO法人が運営する低額宿泊施設によることが多く、その促進をはかること。テント生活者には居住確保をはかるやり方だけでなく、そこを居住地として認定し、保護の適用も実施すること。
4. 保護相談や申請、適用が急増している。面接相談員を増員し、相談者の立場にたった親身な相談を行うこと。また、ケースワーカーについても増員し、きめ細かな援助をすること。こられの職員は社会福祉士とすること。
援護資金の貸付は、生活実態と見合うよう、貸付限度額の増額とともに、保証人、民生委員の証明は求めないこと。また、県社協の生活福祉貸付金の貸付について、条件緩和、手続きの簡素化、貸付までの期間短縮を求めること。
母子生活支援施設は老朽化し、現在の住環境から見ても、改修等では解決できない。DVへの対応等での役割も増大しており、早急に建てかえること。
児童虐待が急増し、その対応に追いつかない実態がある。子どもを守る第一線の中心的機関である児童相談所の対応の遅れや踏み込みが足りなかったために幼い命が犠牲となる例もあとを絶たない。適切に即応できるよう、子どもセンター（児童相談所）の増設、専門職員の増員を、国、県に求めること。また、2008年4月には中核市に移行するとしているが、その際には市立児童相談所を設置すること。
名塩・生瀬地域に総合的な病院の設置を具体化すること。
保健所について
1. BSE、鳥インフルエンザ、SARSなど、相次いで新たな問題が発生しており、保健所の役割は重要である。市民の信頼を得られる迅速な対応、情報公開に努めること。BSE対策の牛の全頭調査は引き続き行うこと。
2. 節目総合健診（40、50、60歳時）では、歯周疾患検診もあわせて行えるようにすること。
3. 1歳半健診については、地域の公立保育所でも行い、子育て支援に結びつけること。
4. 市関係施設にAED（自動体外式除細動器）の設置を進めること。
子育てに悩んでいる親が多くなり、保育所や学校現場でも問題を抱えている子どもが増えてきていることも指摘されている。金沢市では「教育プラザ」と命名した施設で、教育委員会と連携し、乳幼児から中学生まで視野に入れた子育て支援を行い、市民から歓迎されている。また、市で「子ども条例」をつくって子どもの権利を守る取り組みも進められている。西宮市でも「子育てするなら西宮」にふさわしい施設整備や「子ども条例」制定を早期にすすめること。
保育所について
公立保育所民営化、規制緩和による企業保育所の参入など、小泉「構造改革」で保育の公的責任が後退させられている。公立保育所は「保育に欠ける子ども」だけでなく、在家庭の子どもたちの支援など、その役割はますます重要になっている。また、虐待など子育てをめぐる問題も深刻になってきている。国の進める儲けが優先する保育制度では、子どもたちの発達を保障する権利を守ることは出来ない。市は「子育てするなら西宮」のスローガンを掲げるなら、保育に公的責任をもつ立場にきっぱりとたつべきである。以下の項目を実施すること。
1. 保育所待機児童は220人（2006年10月1日現在）となっている。また、弾力運用で保育所はすし詰め状態になり、子どもたちが劣悪な環境に置かれている。認可保育所を希望しても入所することができず、やむなく無認可保育所を利用せざるを得ない事態がある。希望するすべての子どもたちが入所できるように保育所の増設を行い、減員している公立保育所の定員を元に戻すこと。
2. 西宮浜はどこへ行くのも橋を渡らなければならない。現在は、私立保育所が1ヶ所しかなく入所できなかった人は、橋を渡って他の地域の保育所に通っているが、小さい子どもを連れて通うのは大変である。西宮浜に早急に保育所を新設すること。
3. 公立保育所民営化は私立保育所からも反対の声が上がっている。これ以上の民営化はしないこと。
4. 株式会社の参入は認めないこと。
5. 税制改悪の影響で、大幅に保育料が引き上げられる。市として対策をたてること。
6. 今年度中、すべての公立保育所で午後7時までの延長保育、産休明け保育が実施されるが、保育士の体制を充分にととのえてすすめること。
7. 障害児保育や一時保育をすべての保育所で実施すること。
8. 民間保育所の補助金削減をやめること。パート保育士への時給を公立と同額とするよう市が補助すること。
9. 公立保育所の1歳児の配置基準は今までどおり5対1を守ること。また、私立保育所の1歳児も5対1に改善すること。
10. 虐待や生活荒廃の影響を受けている子どもへの対応は特別の配慮が必要とされる。専門知識を持った職員を配置するとともに、保育士への研修を強めること。
11. 10月から公立保育所で3歳以上児の米飯給食の自園調理が実施されているが、主食代の1000円は民間と比べて高い。引き下げること。また、主食の食器代わりに空の弁当箱を持参させているが、食育の観点からも市で食器を購入し運用すること。
12. 自園調理の実施やアレルギー除去食への対応等で給食調理員の過重負担がある。
  給食内容をいっそう充実させるために調理員の増員をはかること。
認定子ども園について
　10月から「認定子ども園」（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）が本格実施される。市では県の条例に基づいてとしているが、この法律は①幼稚園・保育所双方の認可基準の切り下げ、認可外施設の公認化をすすめ、②保育所に直接契約制度、保育料の自由設定方式を導入し、憲法・児童福祉法に基づいて、国と自治体が責任を負う公的保育制度の「解体」に道を開くなど、子どもの権利をないがしろにするものであり、認めることはできない。県に対し条例化をしないように申しいれること。
家庭保育所について
1. 家庭保育所は、公立保育所で行っていない産休明け保育を担い、市の保育行政の中で重要な役割を果たしている。市は運営助成費や保育補助費の年間通じての満額支給や、水光熱費などの全額支給を行い、家庭保育所の運営改善に責任をはたすこと。
2. 保育所待機児童解消のために、たけのこ家庭保育所など条件のある保育所で定員増を行うこと。
3. 保護者負担になっている給食や延長保育に助成を行うこと。
4. 認可保育所に兄姉を預けている家庭にも第2子、第3子以降の減免制度を適用すること。
5. 家庭保育所の卒園児を希望の認可保育所に入所させること。
6. 保育ルームでは、1名の補助員をつけることになっている。実行するよう指導すること。
無認可保育所は県が所管しているが、市としても指導、援助を強めること。
地域での子育て支援を進めるため展開されている、子育て総合センターの各種事業が好評である。全市に1ヶ所では不足しているので増やすこと。また、教育委員会と連携して、幼児から中学生までの子育てを支援する施設を創設すること。
学童保育所（留守家庭児童育成センター）について
1. 2006年度から社会福祉協議会が2年間指定管理者として指定されている。1年後は公募と言われるが、子どもの保育の継続性からも非公募とすること。
2. 9月議会で育成料が20％値上げの条例案が可決されたが、値上げの根拠がないことが、厚生常任委員会の論議の中で明らかになった。また、多くの保護者が反対をしている。値上げは撤回すること。減免制度も元通りにすること。
3. 待機児童がでている所は、早急に予算化を行ない対処すること。希望する子どもはすべて受け入れること。
4. 春・夏・冬休みおよび休校日の開所時間は、午前8時から午後6時30分とすること。
  また、開校日の閉所を午後6時30分に延長すること。
5. 弾力運用で子どもたちが詰め込まれすし詰め状態である。特に、雨の日は居場所さえない。早急に改善すること。
6. 障害のある4年生以上の子どもたちを新年度より直ちに受け入れること。
7. スロープや身障者トイレなど施設のバリアフリー化を急ぐこと。
8. 高学年学童を自主運営している父母団体に補助制度をつくること。
9. 西宮市立養護学校に学童保育所を設置すること。
10. 学童保育所はただ単なる子どもを預かる場所ではなく、異年齢集団の中で遊びと生活を通して子どもの成長発達を保障する場所であり、放課後の居場所である。学童保育所の指導員は子どもに寄り添い、遊びや日々の生活の中で適切な指導を行い、子どもの発達を保障する重要な仕事である。また、複数クラスになっているところは、それぞれが独立して生活している。それらにふさわしい指導員の配置と勤務時間にすること。
11. 学童保育（放課後児童健全育成事業）は、地域での子どもの生活をめぐる環境の悪化のなかで、仕事と子育ての両立支援、地域での安全・安心な毎日の生活を保障する施設であり、「全児童対策事業」（余裕教室を活用したすべての児童を対象とした遊び場作り）に解消できない。現行の学童保育事業を後退させることなく充実させること。
総合福祉センターは市の福祉活動において重要な役割を果たしているが、洋式トイレの不足など、施設整備の面では遅れが目立つ。引き続き、利用者の声も聴いて改善に取り組むこと。
近年、障害児は増加し、その障害も多様化、複合化している。わかば園では本来の肢体不自由児療育だけでなく、精神発達障害の療育も引き受け、市の障害児療育の中心的役割を果たしており、今後もますます重要である。
1. 現在医師は1名、非常勤医師1名を配置しているが、なお不足している。専門医師の増員を行うこと。
2. 施設は増築を繰り返し、つぎはぎだらけで、老朽化も激しく、また、大変手狭となっており、年次的な補修では対応できない。わかば園を含めた総合療育センターの整備は次期総合計画の課題としているが、計画を前倒しし、改築すること。
「第3次行財政改善実施計画」により原爆被爆者扶助費は廃止、特定疾病患者見舞金は減額されたが、元に戻すこと。　▲