環境局

持続可能な経済・社会のために、温暖化ガス削減を実現する対策など地球環境の保全とともに、国内の大気汚染対策など環境保全に真剣に取り組む必要がある。将来にわたって良好な環境を維持していくために、環境汚染を規制し、生態系を守る取り組みを強化しなければならない。
西宮市でも、05年3月に新環境計画が策定されており、2007年度からは第2期に入る。今後その実施のために、次のことに取り組むこと。
1. 新年度は、地域における計画を実施していくことになる。組織づくりや行動計画、具体的な目標数値など、市民参加により、実効性あるものへ引き続き充実させること。特にCO2削減については京都議定書も発効されており、市役所内での取り組みを強化するとともに、家庭版ISO（石川県の取り組み）など、市民への啓発も含め、引き続き積極的に取り組むこと。
2. 第4次西宮市総合計画との調整期間にもなる。総合計画の全体にわたって環境保全の位置付けを明確にするよう環境局として主張すること。
3. 計画推進にあたっては、行政、市民、事業者の参画と協同が求められるが、特に事業者に計画を徹底するとともに、事業者責任を果たさせること。
自然海浜について
1. 甲子園浜、香櫨園浜の浜辺は、阪神間で唯一残された自然海浜で、鳥獣特別保護区もあり、野鳥や水生生物の観察、市民の貴重な憩いの場ともなっている。ヘドロの排泄や養浜、浜をつなぐ海流の復元に取り組むなど、干潟、自然浜、海の再生をはかること。
2. 西宮浜北護岸と御前浜を総合公園として一体整備する計画については、第三次総合計画に盛り込まれており、早急に実施計画を策定の上、取り組むこと。
3. 西宮浜に西部総合処理センターの余熱を利用した温水プール付きの地区体育館を建設するための調査費を計上すること。
宮市は県の武庫川治水対策にダム建設を要望している。しかし、ダムが建設されれば、生態系が破壊され、貴重な動植物が失われることになる。また、阪急甲陽線地下化事業では、自然環境と住環境が大幅に破壊される。このような、市内の貴重な生
態系や住環境を破壊しかねない大型公共事業については、直ちに中止を求めること。
アスベスト対策について
アスベストによる健康被害が大問題となって以降、今年3月27日には被害者を救済するとしたアスベスト新法が施行、10月1日には石綿被害から労働者を保護する措置を定めた石綿安全条約が発効した。しかし、まだまだ不十分な内容となっている。
市民の命と健康を守り、不安を取り除くためにも、アスベスト対策について以下のことを実施すること。
1. 市として国、県に対してアスベスト使用禁止、被害者救済、安全対策などさらに強化を求めること。
2. 解体による飛散防止策を強化するとともに、解体業者への飛散防止費用の助成制度を新設するよう国、県に求めること。
3. 過去においてのアスベスト関連事業所の所在地と稼動時期を調査、公表すること。
4. 引き続き、市民の健康被害の実態を調査すること。市民の死亡原因の調査については、調査結果を明らかにすること。
5. 公費による住民検診と健康調査を実施すること。
6. 鉄道駅、市内の公共施設、民間施設を含めてアスベスト使用の現状把握と安全な除去、対策を引き続き講じること。
ゴミをめぐる問題について
1. 循環型社会形成推進基本法をはじめ、リサイクルにかかわる法律も順次制定され、ごみを出さないようにして、ごみの発生を抑制する、繰り返し使用し、資源の浪費、ごみの発生を減らす、リサイクルによって資源を循環させる、など取り組まれているが、思うような効果はあがっていない。大型焼却炉によるごみの“焼却中心主義”からの脱却を図ることが求められる。ごみの発生を設計・生産段階から削減するために、OECDも勧告している「拡大生産者責任制度」にたって、自治体と住民に負担を押しつける現行のリサイクルシステムを抜本的に見直すよう国に求めること。
2. ごみ減量、再資源化には徹底した分別が必要である。ペットボトルの分別に続いて、その他プラスチック類、びん等の分別収集についても、市民の理解と協力も得て、早期に実施すること。また、ビンなどのリターナブル化等も促進すること。
3. にこやか収集の対象を拡大すること。
4. 燃やさないごみなどの収集の際に利用しているコンテナが重たくて、高齢者などの負担になっている。要望があれば軽量のコンテナに切り替えているが、充分に知られていない。市民に広く知らせること。また軽量化や運搬しやすい工夫を行い、収集ステーションによってはその場での保管を認めること。
5. 市民に負担を強いるゴミ回収有料化は絶対に行わないこと。
6. 粗大ごみや家電4製品の不法投棄が多くなっている。引き続き、パトロールや啓発を強めること。
7. 東部総合処理センターの更新に当たっては、何でも燃やすという立場でなく、ゴミ発生を抑制していくという立場から、施設が過大とならないようにすること。
大阪空港について
1. 大阪空港は市街地の上空を航行するという住民の安全を脅かすという点で｢欠陥空港｣である。大阪空港の早期の撤去を求めること。
2. それまでの間、航空機騒音問題解決に引き続き努力すること。第1種空港（国が整備費を全額負担）を堅持し環境対策や空港の維持管理について、国の責任の後退を許さないこと。
3. 11市協は、あくまで「航空機騒音防止対策、環境整備の促進等をはかること」が目的である。しかし利用者利便の確保や空港周辺地域の活性化等を強調する中で、名称が大阪国際空港周辺都市対策協議会に変り変質しているが、市にはその認識がない。状況を正確に把握し、11市協から脱退すること。
4. 共同利用施設や公共施設防音対策のため、国の費用で、維持管理費の対策を要求すること。
日本共産党は神戸空港建設に反対してきたが、すでに開港された。しかし、指摘してきた通り、需要予測を大きく下回る結果となっており、これ以上の公費を投入すべきではない。空港に対して補助金支出の中止を県に求めること。また、神戸空港と関西国際空港を結ぶ海底トンネル構想についても撤回を求めること。市民の生活を守るために、開港後の実態調査を行ない、騒音、公害の対策を神戸市に求めること。
幹線道路の騒音・公害防止について
1. 国道43号線、阪神高速道路は訴訟の結果、｢欠陥道路｣であると判決が下されている。その後、一定の改善が取り組まれているが、環境ロードプライシングの促進を含む自動車、大型車の総量規制をおこなうことなど、引き続き取り組みを強めること。
2. 大気測定局を増設し、その結果については市民に積極的に公表すること。
3. 国道176号線なども交通量が増大している。環境対策をとること。
山陽新幹線沿線の騒音、振動被害はのぞみ中心の運行により相変わらずひどい状況であり、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」も達成されていない。被害の軽減には減速が最も有効である。地元では、阪急今津線付近の速度制御発信機の地上子を六甲トンネル内に移動させることを要求している。市としてもこのことを含め、引き続き、新幹線の振動騒音対策を講ずるよう、JR西日本に強く求めること。
神戸製鋼所石炭火力発電所については、これまでも日本共産党は反対してきたが、この間、ばい煙に含まれる窒素酸化物や硫黄酸化物のデータを改ざんしていたことが明らかになった。神戸製鋼所に対して情報公開を求めるとともに、必要があれば再調査も求めること。
産業廃棄物の不法投棄については監視カメラの設置や徹底した立ち入り調査をおこない、不法投棄のルートと関与者を解明し、違反者はもちろん、排出者の責任で撤去させること。
食肉センターは毎年赤字で、市民にとって何のメリットもないにもかかわらず、市から毎年約3億円の多額の繰り入れがおこなわれている。この食肉センターのあり方について、いまだに検討をしている状況である。食肉センターは完全民営化か施設の廃止かを2006年度中に結論を出すこと。
公園整備について
1. 緑の確保、環境保全、市民の憩いの場、また緊急避難所として公園は重要な役割を果たしている。雑草が生い茂り、ゴミ箱からゴミがあふれ、ゴミが散乱している公園もある。日常的な除草、清掃等の維持管理を市民団体に委託している公園が多数ある。
  1. 市民参加を大切にしながらも、公園の維持管理についての予算を増額し、最終的には管理者である市が責任をもって管理すること。
  2. 老朽化した遊具やベンチ等で子どものケガが全国で多発している。市内全公園を総点検し、計画的に修繕・修理すること。老朽化した遊具、ベンチなどを撤去している場合もあるが、新しいものと取り替えること。
  3. 公園のトイレについては市内80ヶ所あるトイレを順次改修すること、障害者用のトイレを整備すること。
2. 緑の基本計画では、一人当たりの公園面積を2012年に12平米、2022年には20平米を目標にしている。ところが、甲子園口四丁目では、民間から借り上げて整備した公園がなくなり、マンションにかわる事例など市内各所で相ついでおり、公園整備は大きく後退している。大幅に公園整備を進め、街なかに公園を新たに確保すること。特に、甲子園五番町、段上町四丁目、堤町の公園整備を急ぐこと。
  また、公園を整備する時や現状の公園を改修するときは利用者の意見を取り入れること。
3. 甲子園浜の下水道高度処理用地を、当面緑地やスポーツ広場として活用すること。
4. 武庫川河川敷公園の仁川部分に沈下橋が架けられ、田近野町と往来が可能になったので、遊歩道、サイクリング道の整備を早急に行うこと。
5. 西宮市営白水峡公園墓地のトイレが、不衛生で異臭があると市民から議会に陳情が出され、全会一致で採択されている。早期に改善すること。　▲

中央病院

中央病院の最大の役割は、公立病院として高度医療、特殊医療、救急医療など地域医療の中核的な病院として、市民の命と健康を守ることである。しかし、同時に、安定した経営に取り組むことも求められる。現在、内視鏡センターや糖尿病センターなどの整備をすすめているが、公立病院としての役割を果たすためには、総合的な病院としての中央病院が求められており、新病院の建設は欠かすことはできない。病院当局は、「第2次経営健全化計画の実施状況の努力を見極めてからでないと、建て替えかリニューアルかの結論は出せない」と答えているが、2009年度からはじまる第4次西宮市総合計画に盛り込むことを早急に検討すること。
現在、耳鼻咽喉科の休診に続き、産婦人科の入院も休止となっている。優秀な医師の確保に全力をつくし、一刻も早く休診となっている診療科を再開すること。
第1次経営健全化計画は不良債務の解消という目標は達成できず、現在第2次経営健全化計画に入っている。経営責任を明確にし、経営改善に努めること。
救急医療では、小児救急や内科、外科の実施日を拡充し、外科系で一次救急に取り組んでいる。さらに全国的に要求の大きい365日、24時間体制が必要な「小児救急」の告知を行い、特色ある病院をめざすこと。それに必要な小児科医の確保もあわせて行うこと。
最近増加している、LD（学習発達障害）、ADHD（注意欠陥多動性症候群）、高機能自閉症児など、精神発達障害児の早期発見と治療が求められている。この点でも、先進的取り組みを開始すること。
地域医療連携室のとりくみは、市民サービス向上や患者確保に一定の効果を発揮している。さらに充実させること。　▲

都市局

まちづくりにおいてはハードもソフトもふくめ西宮市をどんなまちにするのかの明確なビジョンをもち、民間事業者をも強力に指導する市のリーダーシップが求められる。ところが、市では震災後マンション開発をしやすいよう規制を緩和し、人口が急増した。その結果学校や保育所、高齢者施設などが不足し、市民生活に大きな不安を与えている。また、大型店舗の増加も同様に生活環境に大きな影響を与えている。こうした事態に至った無計画さを十分反省し、文教住宅都市にふさわしいまちづくりをおこなうこと。
大規模マンション等の開発については、2005年4月施行の「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」で一定の開発抑制策をとり、また06年度には開発抑制指定地域の拡大をはかった。しかし市内ではこれ以上のマンション開発は必要ない。市全域を規制し、要綱を条例にすること。
安心･快適なまちづくりを進める上で建築物の用途や大きさ、高さなどのルールを定める｢用途地域制度｣は大変重要である。06年度の見直しでは一部規制の方向での見直しがされているが、生活環境を守る立場での見直しを随時行なうこと。
阪急西宮スタジアム跡地開発は、西宮市内に巨大ショッピングセンターは必要ないとする市民や議会の声がいかされないまま着工されようとしている。西宮市の中心地のまちづくりとして市はもっと主体性をもってかかわるべきであるが、開発者である阪急電鉄言いなりと言わざるをえない。住民の要望である緑地の増加を求め、広範囲にわたる交通処理に真剣に取り組むこと。また、球場前線の東伸は隣接住民の環境に大きな影響を与えるため、住民の意見をよく聞くこと。
阪急今津南線の高架化事業は、阪急スタジアム跡地開発の便宜を図るものといわれても仕方のない事業である。財政難をいい、高齢者や障害者の施策をきりすてる第3次「行革」を進めるなかで、他の踏み切りと比較してもこの踏み切りの高架化は緊急性に乏しい。本事業は中止すること。
開発指導について
1. 「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」（以下開発条例という）の運用では、圧倒的な専門知識と経験を持つ事業者に対し、市民はあまりに非力であることから、住民協議に際して市は親身に援助し、市民の立場に立った指導に徹すること。また、住民の住環境と権利を守る上で「住民協議」の義務付けだけでは不十分である。同意を求めるまでには至らなくても、それに近い協議ができるよう先進例も研究し、新たなしくみを検討すること。
2. 近隣住民協議が終了したとする、標識記載写真報告（いわゆる朱書き）は状況に応じて部局長の意見も聞き判断するとしているが、住民の意見もとりいれられるよう改善すること。
3. あっせんや調停の紛争調整にいたった例のなかには、協議中に合意に至ったものまでご破算にしてしまう事業者がいるが、これでは何のための協議･指導かが問われることになる。こうしたことのないよう指導すること。
4. 開発条例では「開発区域に接する道路は6m（中心点より3m後退）に拡幅すること」と規定しているが、開発地に接続する道路で開発区域外の道路についてはまったく規制がなく、4m以上の道路であれば開発を認めている。これはまちづくりという観点からも矛盾している。その結果、工事用車両はもとより、消防車両（はしご車等）の通行も制限され、近隣住民に多大な被害がおよんでくる。　
  地域外の道路についても最低6mを確保するよう行政指導を強めるとともに、それができない場合は開発を認めないこと。
5. 地球温暖化対策の一環として、建物の屋上や壁面の緑化を推進すること。また、雨水の活用では、マンション敷地や戸建て住宅敷地内に雨水貯留槽設置を促進するよう助成制度も創設し、指導すること。
6. 10戸以上のマンションを建設(第1種中高層住居専用地域)する場合には、その敷地は1戸あたり50平米以上要すること。
7. 建築基準法で容積率の対象外となっているマンションの居住室以外の廊下・階段室・駐車場などについても学校・事務所と同等の容積率内に収めるよう規定すること。
8. 一定規模以上の開発については、他市で実施しているように公園や緑地の提供、教育施設などの公共施設整備のための協力金の拠出を求めること。
甲子園筋では、県が電線共同溝工事のためとして地域住民の意見を十分聞かずに街路樹を伐採し大問題となり、街路樹の保全を図る方向で工事の見直しがされることになった。市内道路沿道の街路樹は、どこでも一定の景観を形づくっている。都市景観の重要な要素として保全し、あわせて街路樹の管理についても関係局と連携して適切に行なうこと。
阪急西宮北口駅南地区土地区画整理事業内のサティ跡地の利用については、芸文街区の一角であり、整合性をもったものになるよう指導すること。
阪急西宮北口駅北東地区土地区画整理事業では、仮換地指定や道路整備などほぼ収束に向かっており、事業計画期間内（07年度）での完成をめざすとしている。精算金などを定める換地計画では住民の意見をよく聞き、徴収については権利者の要望を取り入れて進めること。
JR西宮駅南再開発ビル（フレンテ）の管理会社・西宮都市管理株式会社に対し市は2000年度から毎年約10億円の貸付を無利子で行なってきたが、2006年度よりわずかの利子を取るようになった。貸付自体をただちにやめること。管理会社の経営については当の企業が責任を持つのが当然であり、支援が必要であれば出資企業にも応分の負担を求めること。また、管理会社所有の駐車場床を市がどんな名目を持ってしても購入しないこと。
西宮浜は橋でのみ市街地とつながっているという特殊な地域環境がある。若い世代の入居者も多く既存の幼稚園、保育所はすでに満員で、大橋や人道橋をわたって浜脇・用海地域まで通うなどしている。買い物施設など公共公益施設や商業施設も不足している。また、高齢者も多い。実態に見合った基盤整備を進めること。
都市再生機構の西宮名塩ニュータウン開発では、これまでに斜行エレベーターの市への移管や、住宅の建っていない場所に名塩北公園を設置（完成後は市に移管）するなど、無責任なまちづくりが目にあまる。さらに土地利用計画の変更でまちの将来像は予測がつかない事態である。市はこれ以上財政負担を負うことのないようにすること。
生産緑地は、緑地の保全や災害時の避難場所等の役割を果たしている。都市部での生産緑地保全を営農家だけにまかせるのではなく、市としても都市政策の立場から、必要な手だてをとること。また、要望があれば追加指定をすること。
交通バリアフリー法に沿った駅舎へのエレベーター設置については、阪急・阪神国道駅、JR甲子園口駅が実施されることとなった。エスカレーター設置についても働きかけること。JR西宮名塩駅の改札までの階段に下りエスカレーターを設置するようはたらきかけること。
また、阪神甲子園駅へのエレベーター設置についても早急に実施できるようとりくむこと。
高齢化社会への対応、また地球環境への負荷軽減からバス交通の充実は重要課題である。地域交通の柱となるバス交通について、以下の項目にとりくむこと。
1. 当局が市内に24ヶ所あるとした交通不便、空白地域についてそれぞれ実情にあった対策をとること。
2. 阪神と阪急が経営統合したが、市内のバスはすべて両社に頼っており、今後予測されるバス路線の再編整理は市民の足に重大な影響を及ぼすおそれがある。市は不採算路線の切捨てなどは許さず、市民の足を守り充実させるよう求めること。
3. 北部と南部を結ぶ南北バスやコミュニティ (地域巡回)バスを求める声と運動が大きく広がっている。南北バスについては新年度に試行運転する予定となっているが、いずれも早期本格実施をめざすこと。その際県や国の助成も求めること。
4. バス交通問題の検討には市民の要望をよく聞き、意見や提案を取り入れられるよう検討委員会に市民代表を参加させること。
仮称JR夙川駅は駅前広場が必要との要望が聞き入れられないまま、07年春開業予定である。開業後、地域住民の意見をよく聞き必要な周辺環境対策を講じること。
住宅市街地総合整備事業の適用を受けて浜甲子園団地の建替え事業が行なわれている。安心して住み続けられるようさまざまな配慮を行うとともに、建替えによる余剰土地の活用については、景観や周辺環境に配慮するよう市としての指導を行うこと。
市営住宅について
1. 市営住宅は都市整備公社が指定管理者として管理しているが、公営住宅法等によって市が直接管理することが望ましい業務、一体的におこなうことが効果的な業務（家賃･入居決定や家賃収納業務等）は、公社の業務から市の直接業務に移行している。公社が管理する業務は、市業務の補助と、清掃など再委託でおこなわれており、公社を介する必要性がない。　
  よって、1年後の見直しにおいては、個人情報保護や福祉の観点から、市の直営管理とすること。
2. 住宅応募者が年々増加してきており、2002年6月に策定した「西宮市営住宅ストック総合活用計画」では、市民の要望にこたえられない。計画を前倒しにし、長田町用地での早期建設や、木造住宅用途廃止後の建替等早期に具体化すること。　
  また、武庫川団地など(都市再生機構の賃貸住宅)や民間住宅を借り上げて、市営住宅として市民に提供すること。
3. 空き家募集を随時行ない、住宅困窮者の要望に応えること。その際以前行なっていた「落選回数の多い者の優先」を復活させること。また、特定目的（障害者、老人、母子家庭等）の募集戸数を増やすこと。
4. 階段が苦痛な高齢者の住み替え希望が増えている。今は公募抽選で対応しているが、より合理的公平な方法を研究すること。また根本解決には、エレベーターの設置が必要である。未設置住宅には早急に設置すること。その際、入居者全員の合意形成を待つのではなく、バリアフリーの観点から市の主体性を発揮して積極的に進めること。
5. 改良住宅ではエレベーターの電気代、散水用の水道代などは公費負担となっている。他の住宅も同様の扱いとすること。
6. ふすま等の改修は、住宅によって改修期間の相違がある。期間の短いほうに早急に基準をそろえること。
7. 災害公営住宅などに設置した駐車場が余っているが、積極的に有効活用をはかること。
8. 不正入居者、住宅明渡し義務者に該当する高額所得者については、市が主体性を持って期限を切って明け渡しを迫るなど断固とした態度で対処すること。　公務員で該当する者については早期に退去させること。万一、市職員で該当者がいる場合は公表すること。
9. 市営住宅、店舗、駐車場の使用料滞納対策については、所得状況などから生活保護等、他の制度につなげる努力を健康福祉局と連携して行なうとともに、収入申告をしておれば減免対象となり、支払える可能性のあるものも見受けられることから、市としても適正な指導を強化すること。また、徴収猶予の基準が一定見直されたが、さらに滞納解決がはかれるよう工夫、努力すること。
10. 名義継承は配偶者に限るようにとの国の通知があるが、低所得者の追い出しにつながり新たな住宅困窮者を生み出すことになる。慎重に対応すること。
特定優良賃貸住宅（西宮タイアップ住宅）は、空き家率が高くなり、都市整備公社の家賃負担が大幅に増え、税の投入もされている。入居促進のため新規入居者の家賃を一定引き下げるキャンペーンを06年10月から07年3月まで実施しているが、引き続き入居率を向上させる対策をとること。また公社が家賃補填している空き家については市営住宅として借り上げ、有効活用をはかること。
新築住宅は増加しているものの、青年や高齢者をはじめとする低所得者層での住宅困窮者も増加の一途である。民間賃貸住宅家賃補助制度を創設し、支援すること。
都市局所管の住宅改造助成制度については、介護保険認定者を対象とした制度もあって非常にわかりにくい。バリアフリーのための住宅改造を行う市民が、よりわかりやすく利用しやすいように制度の改善を行うとともに、施工事業者の事務の簡素化も進めること。また県に対し制度の継続を求めること。
震災から10年を過ぎたが、住宅の耐震化が進んでいない。現在、耐震診断に補助制度はあるが、補強が必要なときに何の補助も無いことがその原因のひとつとなっている。個人住宅の耐震化を促進する意味から、市として「耐震推進住宅リフォーム制度」を創設し支援すること。
区分所有法に基づく分譲マンションが市内に多く建設されている。管理問題や、修繕の長期計画策定などの相談窓口を市として設け、居住者に対するサービスを行うこと。　▲

土木局

自動車中心の道路整備によって、歩行者の安全が脅かされている。高齢者や障害者、車いす、ベビーカーなどが安心して通行できるよう、次のように歩道や車道を改善すること。
1. 歩道の新設、拡幅をすすめること。特に、以下の箇所は急ぐこと。
  1. 平松町マンボウトンネルから万葉苑筋までのJR線北側側道
  2. 国道171号線以南、43号線までの今津西線
  3. 国道2号線からJRまでの津門川左岸線（社会保険事務所西側）
  4. 橋梁部に歩道が設置されていない都市計画道路での4橋
  5. 県道豊中西宮線
  6. 武庫川広田線の中津浜線との交差点南東部
  7. ニテコ池南側の農業用水路について阪急高架地点まで、ふたがけ等を行い歩行者等の安全を確保すること。当面、満池谷町シーアイマンション夙川の南まで設置を急ぐこと。
  8. 神原町15番地先（市道西第813号線）について、歩道が途中でとぎれ大変危険である。歩道を確保し、安全対策を講じること。また、既設の側溝も改善すること。
2. 歩道の段差解消、傾斜の改良、路面の改良等を行うこと。傾斜については車道側をゼロとして、緩やかにつけること。特にJR西ノ宮駅南のバス、タクシー乗降場の歩道と車道の段差が大きいので改善すること。
3. 歩道における自転車通行で歩行者との接触事故等、危険な状況がある。歩行者と自転車の安全な通行を確保するため、車道側に通行区分帯を設けるなど、対策をとること。
視覚障害者の安全通行のために次のことに取組むこと。
1. 新設の道路を除くと、市内の歩道をはじめ公共施設等の周辺道路でも安全確保が十分とはいえない状況がある。引き続き、点字ブロック、誘導用線ブロックなどの敷設を要望に応じて速やかに行うこと。市役所南にある誘導ブロックは早急に黄色にすること。
2. 歩道への駐車、点字ブロック上の自転車の放置は、視覚障害者の安全通行の妨げになっている、特に、JR西ノ宮駅南側、フレンテ周辺、アクタ周辺は、放置自転車があり危険である。早急に対策をとること。
全市的に生活道路の傷みはひどく、補修、舗装の要望は大変多い。ところが年々予算は減っているのが現状である。生活道路の総点検を行うとともに、道路補修予算を大幅に拡充し、市民要望があればすぐに補修、舗装をすること。
道路改良等による交通安全対策について
1. JR東海道線の甲子園口5丁目から天道町に至る地下道改修は、02年JRとも協議が整い改修案ができ、03年には工事を前提にした土質調査も実施済みである。市は08年度までの第3次総合計画で工事を実施するとしていたが、06年突然先送りを言い出した。地域では｢犠牲者が出ないと直さないのか｣との声も出ている。
  　欠陥市道をいつまでも放置せず、早急に改修すること。
2. 段上町1丁目4番南東角にマンションが建設され、交差点の見通しが悪くなっている。地元の各団体から信号機設置の要望が出ている。早急に設置すること。
3. 上田西公園の東側歩道は自転車道と歩行車道の間に花壇があり、自転車道が狭くまた見通しも悪く、自転車同士の接触などの事故がおきている。花壇を撤去するなど安全対策をとること。
4. 国道2号線と171号線の札場筋交差点に横断歩道をつけて、歩車分離信号を設置すること。
5. 陸橋のある交差点では横断歩道がないことが多い。バリアフリーの観点からは横断歩道の設置が必要である。可能な箇所から設置すること。
6. 国道2号線以南の東川左岸線を南行き一方通行に変更したため、用海線が渋滞し、さらに2号線西行きも渋滞している。信号時間を調整するなどして解消をはかること。
7. 車庫北線と高木2号線の交差点に信号機を設置すること。
8. 高木1号線と高木2号線の交差点に信号機を設置すること。
側溝については管理上の必要から開放が原則ときいているが、市民から歩道が未設置で交通量の多い道路では側溝をふたがけすることで少しでも路側帯を確保できるようにとの要望が相次いでいる。安全のため側溝は、L型側溝とするか、ふたがけをすること。
山手線、市役所前線、西福河原線の拡幅は不要不急事業である。即刻中止すること。
山手線と建石線の整備に関連して計画されている阪急甲陽線地下化については、地域の住環境、自然環境破壊への強い不安から、多くの市民が中止を求めている。市は07年度末までには県と市、阪急の3者で今後の方針を決定するとしているが、市民の理解が得られず莫大な事業費を伴う本事業は直ちに中止すること。
また、踏み切り部の安全対策については、「踏み切りと連動した信号機の設置」と「歩道の確保」、さらに踏み切りと交差する建石線では車両を右折禁止にするなど、直ちに取り組むこと。
県道大沢西宮線の鷲林寺交差点から国道2号線までの間の安全対策を早急に行うよう引き続き、県に強く要望すること。
西宮浜は年々居住者が増加し、はね橋は重要な生活道路の役割を果たしている。はね橋は特に行事のある日のみの開閉とし、それ以外の開閉は取りやめること。西宮浜連絡道路から臨港線までの市道については、県と協議し、早急に歩道の設置で安全対策をとること。
道路等の放置車両（バイク類も含む）は市営高須団地周辺、市庭町の43号線側道など全市にみられる。市の責任で速やかに撤去すること。特にあらきのもり公園周辺は歩道を設置するなど放置場所をなくす根本的解決をはかること。また、自動車メーカーの費用負担については、引き続き大幅に上げる交渉を行うこと。
各駅前の周辺には通勤自転車などの放置が多く、その対策は引き続き重要課題である。次のことに早急に取り組み、安全を確保すること。
1. 主要な駅での駐輪マナー指導は緊急雇用対策事業としての対応が終了し、市単独でとりくんではいるものの、回数など減っており効果のあがっていない駅も見受けられる。指定管理者によるマナー指導も不十分である。予算を増額し、取り組むこと。
2. 駐輪場については鉄道事業者に費用負担を求めること。また駅から遠いところにあるため利用率が低い駐輪場については、料金を引き下げるなど利用しやすくすること。
3. 阪神武庫川団地前駅の駐輪場は利用者が極端に少ない、無料に戻すこと。
4. 阪神甲子園駅西のダイエー周辺、阪神西宮駅南のエビスタ前、JR西ノ宮駅南のフレンテ周辺、阪急西宮北口駅北東のアクタ周辺などには放置自転車があふれ通行に支障をきたしている。市として駐輪場の増設や、商業施設による利用者へのマナー指導を強化させるなど、対策をとること。
武庫川渓谷の旧福知山線廃線敷跡をハイキングする市民は多い。JR、兵庫県とも協議し、川下トンネル前にバイオトイレを設置すること。
降雨対策について
かつて時間降雨80ミリメートルをこえるような局地的な豪雨が幾度かあった。また近年では10分から20分で20ミリメートルから30ミリメートルも降る短時間局地的豪雨も起こり浸水被害を出している。
1. こうした局地豪雨に対応できるよう47ミリメートル対応を抜本的に見直すなど総合的対策を計画的にとりくむこと。
2. 緑地を保全し、学校の運動場・公園等に遊水池を設置し、農地の拡大など流出抑制策を講じること。
3. 集中豪雨の際の緊急応急対策についてはこれまでの経験をもとに、人命救助第一に機敏に対応できるようにしておくこと。
4. マンション開発や一定規模以上の駐車場などの開発に際しては敷地内に雨水貯留槽設置を指導すること。また戸建て住宅における雨水貯留施設や、雨水透水ます設置に助成を行なうこと。
武庫川治水対策について
1. 県知事の諮問を受けて「ダム建設のゼロベースからの検討、総合治水の検討」をした武庫川流域委員会が05年8月、提言を行なった。提言では武庫川への流量を抑制するための森林保全などの流域対策や、既存利水ダムの活用など総合治水への提案と「武庫川ダムを選択しない」との結論である。この結論を尊重すること。
2. 武庫川下流域では堤防補強こそ緊急かつ最大課題である。県に強く要請すること。また河床掘り下げや床止めや潮止め堰の撤去についても県に申し入れること。
3. リバーサイド地域については、全戸移転をすすめること。
四十谷川をはじめ、市内の河川に蛍や他の生物が生息できるように改修すること。市内の小河川清掃は回数を増やすこと。
下水道事業特別会計については07年度より地方公営企業法一部適用をする準備をしているとのことである。安易な住民負担増に結びつけることのないようとりくむこと。
また第3次「行革」で生活保護世帯に対する下水道使用料基本料金免除を廃止したが復活させること。
集合住宅敷地内通路に埋設されている上水道配水管、下水排水施設については、市が責任をもって維持管理すること。
防災対策では市が責任ある対策をとることが必要だが、同時に市民の防災、減災意識の向上が求められる。東南海、南海沖地震や津波、豪雨による洪水や内水、土砂崩れ、台風等々あらゆる災害に際し、市民がみずからのいのちと財産を守るために、どのタイミングで何をしなければならないかを判断し、行動できるよう普段からの啓発が大切である。防災訓練や防災マップ配布などが行なわれているが、さらなる市の工夫、努力を強めること。
また、津波対策では樋門管理が重要である。民間任せにせず、県と連携し市がすべての樋門を管理すること。　▲

議会

本会議のインターネット中継は各地で行なわれ、その数が年々増えてきている。本市でも直ちに実施すること。
毎議会多数の議員が一般質問をしているので、一般質問は1人片道(質問時間)30分とし、希望者全員が質問できるようにすること。
本会議の一般質問では資料を事前に配布したり、写真やパネルを持ち込んでよりわかりやすい質問にしている議員が増えている。傍聴席からもよくわかるようにするために本会議場、委員会室に視聴覚機器を導入すること。
会派代表者会議録の公開請求に対する審議委員の意見は｢非公開は、議会の透明性の確保という点から決して好ましいものではない｣と示された。直ちに公開すること。また、議題は連絡程度の軽微なものに限り、議会運営に関する諸問題や議会の重要問題は議会運営委員会で論議すること。そのためにも議会運営委員会を定例で開催すること。
議会関係経費の透明性を高めるためにも実施する議会が増えてきている政務調査費収支報告書に領収書の添付を義務付けること。
よりわかりやすい議会報にするため、次の通り改善すること。
1. 一般質問の項目に会派名、議員名を明記すること。
2. 議会報という観点からも質問の行数が少ない。答弁行数を削減して調整すること。
3. 議会の活動全般にわたって報告できるよう紙面を改善すること。
第三セクターや外郭団体の予算、決算の事前報告を議会に対して行なわせること。
次の議会関係予算は市民感覚からかけ離れており、他都市と比べても異常であり直ちに見直すこと。
1. 議員互助会に対する市の補助金は廃止すること。
2. 支給根拠のない交通チケットは廃止すること。
3. 阪神間でも異常に高い特別委員会の費用弁償は廃止すること。
4. 海外視察は廃止すること。
5. 常任委員会視察旅費は2割削減すること。
6. 特別委員会の管外視察は2年に1回とすること。
議会図書室用の図書の購入費を増額すること。
議会のホームページは、議会の審議の内容や議案等に対する会派の態度、意見なども紹介し、市民により早く、わかりやすい内容にすること。　▲